■
Hilton Davis事件に米最高裁判決 ■
〜９７．３．３〜
Warner-Jenkinson Co., Inc. v. Hilton Davis Chemical Co. （最高裁 No. 95-728, 1997. 3. 3.判決） |
最高裁は、３月３日に本件に関する巡回控訴裁判所(CAFC)の判決を破棄して 差し戻しを命じました。先の控訴裁判所の判決は概略次の通りです。 (1) 均等論適用受けるためには、特許発明と侵害物（通常イ号という）との差が 微差（insubstantiality)であることを証明する必要がある。 (2) 均等論適用の下での侵害か否かの判断は、陪審裁判では陪審にゆだねられる べき事実問題である。 (3) 均等の証拠の提出があれば裁判官には選択の権利はなく、必ず均等論の適用を 考慮しなければならない。 最高裁判決は、均等物かどうかの決定は必須構成要素毎に客観的に考察して行い、 クレームを総体的に分析してはならないとしています。さらに、最高裁は、均等か否 かの判断時点は侵害の時点であるとしています。従って、均等物は明細書に書いてあ る物に限定されないことになります。 今回の最高裁判決の最も重要な点は、審査の過程でクレームに新たな特徴を付加し た場合、包袋禁反言がその物に対して働くと推定され、均等論の適用は排除されると いうことです。特許権者は、先行技術回避以外の目的で補正をした場合その理由につ いて立証する責任があります。実はこの点が今回の主たる上告理由で、今後控訴裁判 所は均等論により侵害を認定する場合包袋禁反言の在り方について再考を迫られるこ とになりました。 今回の最高裁判決は実質的に均等論の法的基準を変えたわけではありません。主な 変更は、包袋の機能を強調している点と、均等論適用の主観的意図は無視するという ことです。 |
この事件に関する詳細は http://supct.law.cornell.edu/supct/html/95-728.ZS.html |
| Copyright 1998 KOHNO PATENT OFFICE |