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  • 書籍・論文
■ ソフトウェア特許判例紹介(59)[2023.9.27]new
無効の抗弁が認められ、損害賠償の請求が棄却された裁判例
■ 日本商標判例紹介(31)[2023.9.27]new
役務の品質等を暗に示す商標の商標権侵害について
■ 海外知財法務関連記事[2023.9.27]new
シンガポールの水際規制について
■ 中国特許判例紹介(121)[2023.9.8]
中国における販売の申出の解釈～企業活動と販売の申出行為～
■ AI特許紹介(56)[2023.9.8]
マニピュレータ非依存表現 (MIR)特許
■ 特許関連News[2023.9.1]
特許分割出願の戦略的利用～競争相手の動向に合わせた権利取得が可能～
■ 化学・バイオ特許判例紹介(32)[2023.8.24]
進歩性（相違点の判断）
■ 米国特許判例紹介(165)[2023.8.10]
作用機序を記載したクレームの自明性判断 ～固有の作用機序であるか否か～
■ 新刊案内[2023.6.27]
『インド特許実務ハンドブック　第２版』(2023年6月27日刊行)
■ [2023.9.1]特許分割出願の戦略的利用～競争相手の動向に合わせた権利取得が可能～
■ [2023.7.3]特許明細書より上位概念化した請求項の補正 ～技術的意義や技術常識を参酌して許可～
■ [2023.6.1]発売前に特許出願を ～無効理由による権利行使の制限～
■ [2023.5.1]公然実施された発明とは ～外部から観察して技術的思想を再現できるか～
■ [2023.4.3]構成が付加されたことにより文言侵害及び均等侵害が共に認められず
～請求項において、排他的限定となる「のみ」の記載は厳重注意！～
■ [2023.3.1]欧州統一特許制度がいよいよ開始 ～出願ルートを適切に選ぼう～
■ [2023.2.6]特許権侵害時に多額の賠償を請求するには？ ～侵害者が得た利益とライセンス料の請求～
■ [2023.1.4]特許明細書冒頭部分の記載 ～特許明細書の記載が、出願人に不利に働いた事例～
■ [2022.12.1]特許の発明者と認められない ～着想の具体化に創作的に関与しない場合～
■ [2022.11.4]特許進歩性判断での阻害要因 ～引用発明と周知技術の組み合わせを否定！～
■ [2022.10.3]特許権利範囲の解釈～構成要件がもたらす作用効果が根拠になる
■ [2022.9.1]特許権侵害訴訟において損害賠償金を減らせるか？～損害額の推定と推定覆滅事由～
＜ 米国特許判例紹介 ＞
■ [2023.8.10]作用機序を記載したクレームの自明性判断 ～固有の作用機序であるか否か～
IN RE: JOHN L. COUVARAS, Appellant
■ [2023.6.9]米国における共同発明者の認定 ～貢献が発明全体に対し重要であったか否か～
HIP, INC.,Plaintiff-Appellee
v. HORMEL FOODS CORPORATION, Defendant-Appellant
■ [2023.4.10]データ構造発明の保護適格性 ～技術的改善をもたらすデータ構造か否か～
GOOGLE LLC,Appellant
v. HAMMOND DEVELOPMENT INTERNATIONAL,INC.,Appellee
■ [2023.2.10]当事者系レビューにおける付帯禁反言 ～付帯禁反言(Collateral Estoppel)の適用条件～
ADASA INC.,Plaintiff-Appellee
v. AVERY DENNISON CORPORATION, Defendant-Appellant
■ [2022.12.9]米国特許保護適格性の判断基準
～ステップ２における発明概念が追加されているか否かの判断～
SHOLEM WEISNER,Plaintiff-AppellantSHMUEL NEMANOV,Plaintiff
v.GOOGLE LLC,,Defendant-Appellee
■ [2022.11.10]特許期間はどのような状況で調整されるか ～特許性の不利な決定の解釈～
SAWSTOP HOLDING LLC,Plaintiff-Appellant
v. KATHERINE K. VIDAL, UNDER SECRETARY OFCOMMERCE FOR INTELLECTUAL PROPERTY
AND DIRECTOR OF THE UNITED STATES PATENT AND TRADEMARK OFFICE, Defendant-Appellee
■ [2022.10.7] AIが発明者となり得るか～AI「DABUS」出願に対する米国CAFC判決～
STEPHEN THALER,Plaintiff-Appellant v.
KATHERINE K. VIDAL, UNDER SECRETARY OF COMMERCE FOR INTELLECTUAL PROPERTY AND DIRECTOR OF THE UNITED STATES PATENT AND TRADEMARK OFFICE, UNITED STATES PATENT AND TRADEMARK OFFICE, Defendants-Appellees
■ [2022.8.10] 先行技術の記載に誤りがある場合の非自明性判断
～当業者にとって明らかな誤りと言えるか否か～
LG ELECTRONICS INC.,Appellant v. IMMERVISION, INC.,,Appellee
■ [2022.6.10] クレームにおける明確性判断 ～クレーム範囲が客観的な境界を示しているか否か～
NIAZI LICENSING CORPORATION, Plaintiff-Appellant
v. ST. JUDE MEDICAL S.C., INC., Defendant-Appellee
＜ 米国特許関連記事 ＞
■ [2021.1.8] AI特許訴訟～米国でAI特許訴訟が増加傾向に～
■ [2020.9.28] 米国IPR手続きにおけるAAPAの取り扱い
～自認記載は特許または印刷刊行物との組み合わせで使用できる～
■ [2020.2.10] レビュー手続きにおける補正（訂正）に関する規則改正
～補正クレームが自明であることの説得負担は申立人側へ～
■ [2019.11.6] 米国特許保護適格性ガイダンス2019 年10 月更新版の事例解説 
■ [2019.10.18] 2019年7月版トライアルプラクティスガイドの解説
■ [2019.2.5] 米国2019年保護適格性ガイダンスの事例解説
■ [2019.1.16] 米国2019 年保護適格性ガイダンスの解説
＜ 書 籍 ＞
■ 『インド特許実務ハンドブック 第２版』
発明推進協会　(2023年6月刊行）
■ 『AI/IoT特許入門3: 先進国に学ぶAI特許権利化の勘所と、 諸外国でのAI特許の保護』
経済産業調査会　(2022年10月刊行）
■ 『費用対効果に基づく外国特許出願国の選び方・進め方』
技術情報協会 (2022年7月刊行) 
■ 『ブロックチェーン3.0 ～国内外特許からユースケースまで～』
株式会社エヌ･ティー･エス （2020年12月刊行）
■ 『共同研究開発の進め方、契約のポイント
～発明の帰属、開発費用の分担、秘密保持契約、不実施補償、共同出願、プロジェクトの中止・清算～ 』
技術情報協会 （2020年7月刊行）
■ 『AIビジネス戦略 ～効果的な知財戦略・新規事業の立て方・実用化への筋道～ 』 
情報機構 （2020年5月刊行）
■ 『パテントダイジェスト』シリーズ [Kindle版]
「AI（1)」「AI（2）」「blockchain」「cyber security」
日本IT特許組合（2020年2月刊行）
■ 『AI/IoT特許入門2.0: AI/IoT発明の発掘と権利化の勘所』
経済産業調査会　(2019年6月刊行）
■ 『先進企業の新技術・新サービス100』
日本IT特許組合　(2018年12月刊行）
■ 『インド特許実務ハンドブック』
発明推進協会　(2018年11月刊行）
■ 『AI/IoT特許入門: AI/IoT発明の発掘と権利化の勘所』
経済産業調査会　(2018年6月刊行）
＜雑誌掲載＞
■ 『知財管理』Vol.72 No.4 2022／海外注目判決［米国］実施可能でない先行技術が引用された場合の米国非自明性判断
■ 「パテント」Vol.75　No.2 2022／特集《弁理士業務とAI 技術》
弁理士業務とAI 技術
■ 『パテント』Vol.72 No.14 2019／特集《IoTと知財》
IoT セキュリティ特許と査証制度
■ 『パテント』Vol.72 No.8 2019／特集《AI 技術の権利化》
AI 技術・ソリューション権利化の勘所 ～特許の書き方も再定義される～
■ 『知財管理』Vol.69 No.3 2019／海外注目判決［米国］最も広い合理的解釈を巡る対立と規則改正
■ 『ビジネス法務』2017年6月号／ Trend Eye 注目のFintech特許訴訟 Freee対マネーフォワード
セミナーのご案内
■ AI技術における国内外のAI特許と権利化戦略
～ChatGPTを活用したAIソリューション特許を中心に解説～
日時：2023年12月7日（木） 10:30～16:30
会場：[東京・京急蒲田]大田区産業プラザ（PiO）6階C会議室
主催：株式会社　情報機構
■ 日台知財共同セミナー「台湾と日本における知的財産実務の動向」
日時：2023年10月16日（月） 13:00～17:00
会場：大阪工業大学 梅田キャンパス（OIT梅田タワー）およびオンライン開催
共催：台湾弁理士会・西日本弁理士クラブ
中国特許業務
■ 中国知財担当者のご案内
～日本にいながらハイレベルの中国知財サービスを提供～
■ 中国実用新案特許侵害リスク低減プログラム
～急増する中国企業の実用新案特許権、日本企業の備えは～
■ 中国職務発明規定作成支援サービス
■ 中国著作権登録サービス
■ 中国特許民事訴訟、模造品対策支援サービス
■ 中国特許無効審判、情報提供サービス ～競合中国企業の特許の無効化・権利化阻止～
■ 中国ソフトウェア著作権登録
■ 中国商標登録出願サービス
■ 中国特許関連記事
■ 中国特許判例紹介（連載）
■ 中国商標判例紹介（連載）
■ 中国著作権判例紹介
■ 早わかり中国特許（連載終了）












戦略的投資「中国特許・実用新案・意匠」  
ChatGPT特許コンサルティング
メタバース特許コンサルティング
医療AI特許コンサルティング
ブロックチェーン・NFT特許コンサルティング
AI特許コンサルティング
フィンテック特許コンサルティング
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ITスタートアップ特許コンサルティング ------------------- 連載記事 -----------------
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■海外知財法務関連記事
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■早わかり中国特許（連載終了）

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「先進企業の新サービス・新技術と特許」
　分野別13講座（1講座30分~70分）
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インド特許実務ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ >AI/IoT特許入門3
費用対効果に基づく外国特許出願国の選び方・進め方 ブロックチェーン3.0
AIビジネス戦力 ﾊﾟﾃﾝﾄﾀﾞｲｼﾞｪｽﾄ
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