トップ

 

  • 最新情報
  • 特許関連News
  • 米国特許関連
  • 書籍・論文
■ インドコンピュータ関連発明ガイドライン案の解説[2025.4.10]new
～AI関連発明出願時の注意点～
■ 米国特許判例紹介(175)[2025.4.10]new
数値限定特許に対する米国特許法第101条の保護適格性判断
～物理的構造と物質特性との相関関係があるか～
■ AI特許紹介(75)[2025.4.10]new
InstructBLIP特許
■ 書籍のご案内[2025.4.1]new
生成AIによる業務効率化と活用事例集
-アイデア創出・商品開発・知識伝承・特許調査、分析・外観検査・品質管理-
■ 特許関連News[2025.4.1]new
"又は"の記載に要注意！
～選択的記載を意図した「又は」が、「及び」として判断されて特許非侵害～
■ 中国特許判例紹介(130)[2025.3.10]
中国特許権侵害訴訟における訴訟管轄 ～ワンクリック転売モデルに対する訴訟管轄～
■ 化学・バイオ特許判例紹介(38)[2025.2.27]
引用発明の認定，相違点の判断
■ 中国特許関連記事[2025.2.10]
人工知能関連発明の特許出願ガイドライン ～意見募集稿の解説～
■ 雑誌掲載のご案内 『AIPPI』Vol.69 No.12 2024
AI 発明に対する特許保護適格性ガイダンスの解説 ～USPTO によるStep2A Prong2 の適用事例～
■ 英国特許判例紹介（臨時号）[2024.12.10]
英国におけるAI発明に対する保護適格性判断
～ANNを用いた音楽ファイル推奨技術に技術的貢献があるか否か～
■ 雑誌掲載のご案内 『パテント』Vol.77 No.9
特集《生成AI・ブロックチェーンと知財》生成AI を用いたAI 支援発明に対する実務上の注意点
■ 日本商標判例紹介(40)[2024.11.1]
フランチャイズ契約と商標など
■ [2025.4.10]インドコンピュータ関連発明ガイドライン案の解説～AI関連発明出願時の注意点～

■ [2025.4.1]"又は"の記載に要注意！
～選択的記載を意図した「又は」が、「及び」として判断されて特許非侵害～
■ [2025.3.3]Webサービスの特許侵害 ～日本の裁判所の管轄権は国外企業に及ぶか～
■ [2025.2.3]「あまおう」を知財で守る！～育成者権と商標権で農産物の価値を維持～
■ [2025.1.6]商品の形状についての商標登録の可否～立体商標と自他識別力～
■ [2024.12.10](臨時号 英国特許判例紹介)英国におけるAI発明に対する保護適格性判断～ANNを用いた音楽ファイル推奨技術に技術的貢献があるか否か～
■ [2024.12.2]特許請求の範囲は訂正できる～侵害訴訟の途中で、訂正審判により無効理由を解消した事例～
■ [2024.11.1]複数の課題を解決する発明～課題それぞれに対応する発明の記載～
■ [2024.10.1]特許無効となる引例の組合せ～進歩性における組合せの動機付けは一般的課題も判断～
■ [2024.9.2]人の動作を含むシステムの特許化～人の動作に応じた機械による処理で表現する～
■ [2024.8.1]外国出願・侵害対策への助成金制度～最大で半額以上が助成される！～
■ [2024.7.10]生成AI最新動向レポート～企業の生成AI技術導入傾向と、生成AI特許・論文動向～
■ [2024.7.1]生成ＡＩ関連発明の進歩性 ～プロンプトの工夫で特許取得可能～
■ [2024.6.3]AIは発明者と認めない ～ 東京地裁、発明者は自然人に限ると判断 ～
■ [2024.5.1]数値パラメータを含む発明の実施可能要件 ～数値パラメータ間の相関関係～
■ [2024.4.2]権利範囲を強引に解釈した特許では侵害不成立！
～明細書の一部記載・意見書の内容に基づいた請求項解釈は、認めず～
＜ 米国特許判例紹介 ＞
■ [2025.4.10]数値限定特許に対する米国特許法第101条の保護適格性判断
～物理的構造と物質特性との相関関係があるか～
■ [2025.2.10]顧客端末を含むシステムクレームに対する権利侵害主張
～顧客製品・行為をクレームに含めてはならない～
CLOUDOFCHANGE, LLC,,Plaintiff-Appellee v. NCR CORPORATION,Defendant-Appellant
■ [2024.12.10]機器設定の変更により技術的範囲に属する場合の侵害の成否
～顧客が容易に設定変更することができるか否か～
PROVISUR TECHNOLOGIES, INC., Plaintiff-Appellee v. WEBER, INC., Defendant-Appellant
■ [2024.10.10]米国における保護適格性判断～AliceのStep1の判断事例～
CONTOUR IP HOLDING LLC, Plaintiff-Appellant v.GOPRO, INC., Defendant-Appellee 
■ [2024.8.9]米国における意匠の非自明性判断～非自明性に関する大法廷判決～
LKQ CORPORATION, KEYSTONE AUTOMOTIVE INDUSTRIES, INC., Appellants
v.GM GLOBAL TECHNOLOGY OPERATIONS LLC, Appellee
■ [2024.6.10]米国における印刷物(printed matter)法理 ～デジタル分野における印刷物法理の適用範囲～
IOENGINE, LLC, Appellant v. INGENICO INC., Appellee
■ [2024.4.10]機密保持制限のある操作マニュアルが先行技術となるか
～米国特許法第102条の印刷刊行物の解釈～
WEBER, INC., Appellant v.PROVISUR TECHNOLOGIES, INC., Appellee
■ [2024.2.7]他国の審査経過を考慮したクレーム解釈 ～バーコードの解釈～
K-FEE SYSTEM GMBH, Plaintiff-Appellant
v.NESPRESSO USA, INC., Defendant-Appellee
＜ 米国特許関連記事 ＞
■ [2024.8.9] 2024保護適格性ガイダンスの解説～AI発明におけるUSPTOの審査手法～
■ [2024.4.10]AI支援発明における発明者地位に関する事例～機械分野の事例と、化学分野の事例～
■ [2024.3.8]人工知能 (AI) 支援発明の発明者地位に関するUSPTOガイダンス
～AI支援発明であっても自然人は発明者地位を有する～
■ [2021.1.8] AI特許訴訟～米国でAI特許訴訟が増加傾向に～
■ [2020.9.28] 米国IPR手続きにおけるAAPAの取り扱い
～自認記載は特許または印刷刊行物との組み合わせで使用できる～
■ [2020.2.10] レビュー手続きにおける補正（訂正）に関する規則改正
～補正クレームが自明であることの説得負担は申立人側へ～
＜ 書 籍 ＞
■ 『生成AIによる業務効率化と活用事例集
-アイデア創出・商品開発・知識伝承・特許調査、分析・外観検査・品質管理-』
技術情報協会　(2025年3月刊行）
■ 『インド特許実務ハンドブック 第２版』
発明推進協会　(2023年6月刊行）
■ 『AI/IoT特許入門3: 先進国に学ぶAI特許権利化の勘所と、 諸外国でのAI特許の保護』
経済産業調査会　(2022年10月刊行）
■ 『費用対効果に基づく外国特許出願国の選び方・進め方』
技術情報協会 (2022年7月刊行) 
■ 『ブロックチェーン3.0 ～国内外特許からユースケースまで～』
株式会社エヌ･ティー･エス （2020年12月刊行）
■ 『共同研究開発の進め方、契約のポイント
～発明の帰属、開発費用の分担、秘密保持契約、不実施補償、共同出願、プロジェクトの中止・清算～ 』
技術情報協会 （2020年7月刊行）
■ 『AIビジネス戦略 ～効果的な知財戦略・新規事業の立て方・実用化への筋道～ 』 
情報機構 （2020年5月刊行）
■ 『パテントダイジェスト』シリーズ [Kindle版]
「AI（1)」「AI（2）」「blockchain」「cyber security」
日本IT特許組合（2020年2月刊行）
■ 『AI/IoT特許入門2.0: AI/IoT発明の発掘と権利化の勘所』
経済産業調査会　(2019年6月刊行）
■ 『先進企業の新技術・新サービス100』
日本IT特許組合　(2018年12月刊行）
■ 『インド特許実務ハンドブック』
発明推進協会　(2018年11月刊行）
■ 『AI/IoT特許入門: AI/IoT発明の発掘と権利化の勘所』
経済産業調査会　(2018年6月刊行）
＜雑誌掲載＞
■ 『AIPPI』Vol.69 No.12 2024
AI 発明に対する特許保護適格性ガイダンスの解説～USPTO によるStep2A Prong2 の適用事例～
■ 『パテント』Vol.77 No.9 2024／特集《生成AI・ブロックチェーンと知財》
生成AI を用いたAI 支援発明に対する実務上の注意点
■ 『知財管理』Vol.73 No.10 2023／［米国］AIは発明者となり得るか
■ 『パテント』Vol.76 No.13 2023／特集《生成AI と特許》GPT 関連特許の解説と新たなGPT 特許戦略
■ 『知財管理』Vol.72 No.4 2022／海外注目判決［米国］実施可能でない先行技術が引用された場合の米国非自明性判断
■ 「パテント」Vol.75　No.2 2022／特集《弁理士業務とAI 技術》 弁理士業務とAI 技術
■ 『パテント』Vol.72 No.14 2019／特集《IoTと知財》 IoT セキュリティ特許と査証制度
■ 『パテント』Vol.72 No.8 2019／特集《AI 技術の権利化》
AI 技術・ソリューション権利化の勘所 ～特許の書き方も再定義される～
■ 『知財管理』Vol.69 No.3 2019／海外注目判決［米国］最も広い合理的解釈を巡る対立と規則改正
■ 『ビジネス法務』2017年6月号／ Trend Eye 注目のFintech特許訴訟 Freee対マネーフォワード
セミナーのご案内
現在セミナーの予定はございません。開催日程が決まり次第ご案内いたします。
中国特許業務
■ 中国知財担当者のご案内
～日本にいながらハイレベルの中国知財サービスを提供～
■ 中国実用新案特許侵害リスク低減プログラム
～急増する中国企業の実用新案特許権、日本企業の備えは～
■ 中国職務発明規定作成支援サービス
■ 中国著作権登録サービス
■ 中国特許民事訴訟、模造品対策支援サービス
■ 中国特許無効審判、情報提供サービス ～競合中国企業の特許の無効化・権利化阻止～
■ 中国ソフトウェア著作権登録
■ 中国商標登録出願サービス
■ 中国特許関連記事
■ 中国特許判例紹介（連載）
■ 中国商標判例紹介（連載）
■ 中国著作権判例紹介
■ 早わかり中国特許（連載終了）












戦略的投資「中国特許・実用新案・意匠」  
生成AI特許コンサルティング
メタバース特許コンサルティング
医療AI特許コンサルティング
ブロックチェーン・NFT特許コンサルティング
AI特許コンサルティング
フィンテック特許コンサルティング
中国特許業務
米国当事者系レビュー
米国先進企業の特許に学ぶ
ITスタートアップ特許コンサルティング ------------------- 連載記事 -----------------
■AI特許紹介
■Fintech・ブロックチェーン特許紹介
■米国特許判例紹介
■米国特許関連記事
■中国特許判例紹介
■中国商標判例紹介
■中国著作権判例紹介
■ソフトウェア特許判例紹介
■化学・バイオ特許判例紹介
■日本商標判例紹介
■海外知財法務関連記事
■インド特許法の基礎（連載終了）
■早わかり中国特許（連載終了）

-----------------書籍のご案内----------------
インド特許実務ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ >AI/IoT特許入門3
費用対効果に基づく外国特許出願国の選び方・進め方 ブロックチェーン3.0
AIビジネス戦力 ﾊﾟﾃﾝﾄﾀﾞｲｼﾞｪｽﾄ
-----------------------------------------------
メルマガ配信受付

大阪事務所 
〒540-0035 大阪市中央区釣鐘町2-4-3
電話　06-6944-4141
FAX　06-6920-4382

東京サテライト
〒100-6030
東京都千代田区霞が関3-2-5
霞が関ビル3024号室
電話　03-5512-8115
FAX　03-3591-0131

京都サテライト
〒600-8813
京都市下京区中堂寺南町134番地
京都リサーチパーク1号館1階
電話　075-326-3327
FAX　075-326-3328
Copyright © 河野特許事務所 All rights reserved.
トップページ