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  • 書籍・論文
■ 中国特許判例紹介(118)[2023.3.10]new
中国における均等論と禁反言～薬品特許の技術的範囲に属するか否かの訴訟～
■ AI特許紹介(50)[2023.3.10]new
Neural Architecture Search (NAS)特許
■ 特許関連News[2023.3.1] new
欧州統一特許制度がいよいよ開始～出願ルートを適切に選ぼう～
■ 日本商標判例紹介(24)[2023.2.24]
インターネットコミュニティと商標
■ 海外知財法務関連記事[2023.2.24]
中国商標法の改正草案（意見募集稿）
■ 米国特許判例紹介(162)[2023.2.10]
当事者系レビューにおける付帯禁反言 ～付帯禁反言(Collateral Estoppel)の適用条件～
■ ソフトウェア特許判例紹介(55)[2023.1.30]
海外サーバを含むシステムの裁判例
■ 化学・バイオ特許判例紹介(29)[2022.12.22]
用途発明の判断
■ インド特許関連記事[2022.12.9]
インド特許庁における審査待ち期間とバックログ
■ 新刊案内[2022.10.3]
『AI/IoT特許入門3』(2022年10月31日刊行)
■ [2023.3.1]欧州統一特許制度がいよいよ開始～出願ルートを適切に選ぼう～
■ [2023.2.6]特許権侵害時に多額の賠償を請求するには？ ～侵害者が得た利益とライセンス料の請求～
■ [2023.1.4]特許明細書冒頭部分の記載 ～特許明細書の記載が、出願人に不利に働いた事例～
■ [2022.12.1]特許の発明者と認められない ～着想の具体化に創作的に関与しない場合～
■ [2022.11.4]特許進歩性判断での阻害要因 ～引用発明と周知技術の組み合わせを否定！～
■ [2022.10.3]特許権利範囲の解釈～構成要件がもたらす作用効果が根拠になる
■ [2022.9.1]特許権侵害訴訟において損害賠償金を減らせるか？～損害額の推定と推定覆滅事由～
■ [2022.8.1]AIは発明者になれない ～ 欧州特許庁審判部が拒絶審決 ～
■ [2022.7.1]医薬の発明の特定用途への利用
～医薬として使用できることを当業者が理解できることが必要～
■ [2022.6.6]多種多様な端末に対し、 請求項の記載はいかにすべきか？
～携帯端末にはパソコンは含まれないとして非侵害の認定！ 
■ [2022.5.2]安全保障に関する発明の特許取得～秘密特許制度の採用～
■ [2022.4.8] 長く愛されるデザインを保護～基礎意匠の公報発行後に関連意匠を出願する～
■ [2022.3.1] 意匠の創作者とは ～ 外注先のアイディアが含まれる登録意匠 ～
＜ 米国特許判例紹介 ＞
■ [2023.2.10]当事者系レビューにおける付帯禁反言 ～付帯禁反言(Collateral Estoppel)の適用条件～
GOOGLE LLC,Appellant
v. HAMMOND DEVELOPMENT INTERNATIONAL,INC.,Appellee
■ [2022.12.9]米国特許保護適格性の判断基準
～ステップ２における発明概念が追加されているか否かの判断～
SHOLEM WEISNER,Plaintiff-AppellantSHMUEL NEMANOV,Plaintiff
v.GOOGLE LLC,,Defendant-Appellee
■ [2022.11.10]特許期間はどのような状況で調整されるか ～特許性の不利な決定の解釈～
SAWSTOP HOLDING LLC,Plaintiff-Appellant
v. KATHERINE K. VIDAL, UNDER SECRETARY OFCOMMERCE FOR INTELLECTUAL PROPERTY
AND DIRECTOR OF THE UNITED STATES PATENT AND TRADEMARK OFFICE, Defendant-Appellee
■ [2022.10.7] AIが発明者となり得るか～AI「DABUS」出願に対する米国CAFC判決～
STEPHEN THALER,Plaintiff-Appellant v.
KATHERINE K. VIDAL, UNDER SECRETARY OF COMMERCE FOR INTELLECTUAL PROPERTY AND DIRECTOR OF THE UNITED STATES PATENT AND TRADEMARK OFFICE, UNITED STATES PATENT AND TRADEMARK OFFICE, Defendants-Appellees
■ [2022.8.10] 先行技術の記載に誤りがある場合の非自明性判断
～当業者にとって明らかな誤りと言えるか否か～
LG ELECTRONICS INC.,Appellant v. IMMERVISION, INC.,,Appellee
■ [2022.6.10] クレームにおける明確性判断 ～クレーム範囲が客観的な境界を示しているか否か～
NIAZI LICENSING CORPORATION, Plaintiff-Appellant
v. ST. JUDE MEDICAL S.C., INC., Defendant-Appellee
■ [2022.4.8] 認証技術特許における保護適格性判断 ～Alice判断ステップ2はどのように適用されるか～
COSMOKEY SOLUTIONS GMBH & CO. KG,Plaintiff-Appellant
v. DUO SECURITY LLC, FKA DUO SECURITY, INC., Defendant-Appellee
■ [2022.2.10] AI発明の保護適格性判断
～AI発明に対してAlice判断ステップはどのように適用されるか～
Ex parte AWNI HANNUN
＜ 米国特許関連記事 ＞
■ [2021.1.8] AI特許訴訟～米国でAI特許訴訟が増加傾向に～
■ [2020.9.28] 米国IPR手続きにおけるAAPAの取り扱い
～自認記載は特許または印刷刊行物との組み合わせで使用できる～
■ [2020.2.10] レビュー手続きにおける補正（訂正）に関する規則改正
～補正クレームが自明であることの説得負担は申立人側へ～
■ [2019.11.6] 米国特許保護適格性ガイダンス2019 年10 月更新版の事例解説 
■ [2019.10.18] 2019年7月版トライアルプラクティスガイドの解説
■ [2019.2.5] 米国2019年保護適格性ガイダンスの事例解説
■ [2019.1.16] 米国2019 年保護適格性ガイダンスの解説
＜ 書 籍 ＞
■ 『AI/IoT特許入門3: 先進国に学ぶAI特許権利化の勘所と、 諸外国でのAI特許の保護』
経済産業調査会　(2022年10月刊行）
■ 『費用対効果に基づく外国特許出願国の選び方・進め方』
技術情報協会 (2022年7月刊行) 
■ 『ブロックチェーン3.0 ～国内外特許からユースケースまで～』
株式会社エヌ･ティー･エス （2020年12月刊行）
■ 『共同研究開発の進め方、契約のポイント
～発明の帰属、開発費用の分担、秘密保持契約、不実施補償、共同出願、プロジェクトの中止・清算～ 』
技術情報協会 （2020年7月刊行）
■ 『AIビジネス戦略 ～効果的な知財戦略・新規事業の立て方・実用化への筋道～ 』 
情報機構 （2020年5月刊行）
■ 『パテントダイジェスト』シリーズ [Kindle版]
「AI（1)」「AI（2）」「blockchain」「cyber security」
日本IT特許組合（2020年2月刊行）
■ 『AI/IoT特許入門2.0: AI/IoT発明の発掘と権利化の勘所』
経済産業調査会　(2019年6月刊行）
■ 『先進企業の新技術・新サービス100』
日本IT特許組合　(2018年12月刊行）
■ 『インド特許実務ハンドブック』
発明推進協会　(2018年11月刊行）
■ 『AI/IoT特許入門: AI/IoT発明の発掘と権利化の勘所』
経済産業調査会　(2018年6月刊行）
＜雑誌掲載＞
■ 『知財管理』Vol.72 No.4 2022／海外注目判決［米国］実施可能でない先行技術が引用された場合の米国非自明性判断
■ 「パテント」Vol.75　No.2 2022／特集《弁理士業務とAI 技術》
弁理士業務とAI 技術
■ 『パテント』Vol.72 No.14 2019／特集《IoTと知財》
IoT セキュリティ特許と査証制度
■ 『パテント』Vol.72 No.8 2019／特集《AI 技術の権利化》
AI 技術・ソリューション権利化の勘所 ～特許の書き方も再定義される～
■ 『知財管理』Vol.69 No.3 2019／海外注目判決［米国］最も広い合理的解釈を巡る対立と規則改正
■ 『ビジネス法務』2017年6月号／ Trend Eye 注目のFintech特許訴訟 Freee対マネーフォワード
セミナーのご案内
■ AI特許講座　先進企業に学ぶAI特許権利化の勘所
～AI特許・AIビジネス事例を通じてAI特許権利化のコツをつかむ～
日時：2023年3月30日（木） 10:00-17:00
開催形式：オンライン
主催：スキルアップAI株式会社
■ 緊急セミナー　ChatGPT AI特許セミナー
～米国先進企業の特許に学ぶChatGPT AI特許の勘所～
日時：2023年4月4日（火） 14:00-16:30
開催形式：オンライン
主催：経済産業調査会
中国特許業務
■ 中国知財担当者のご案内
～日本にいながらハイレベルの中国知財サービスを提供～
■ 中国実用新案特許侵害リスク低減プログラム
～急増する中国企業の実用新案特許権、日本企業の備えは～
■ 中国職務発明規定作成支援サービス
■ 中国著作権登録サービス
■ 中国特許民事訴訟、模造品対策支援サービス
■ 中国特許無効審判、情報提供サービス ～競合中国企業の特許の無効化・権利化阻止～
■ 中国ソフトウェア著作権登録
■ 中国商標登録出願サービス
■ 中国特許関連記事
■ 中国特許判例紹介（連載）
■ 中国商標判例紹介（連載）
■ 中国著作権判例紹介
■ 早わかり中国特許（連載終了）












戦略的投資「中国特許・実用新案・意匠」  
メタバース特許コンサルティング
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■早わかり中国特許（連載終了）

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ビデオ講座
「先進企業の新サービス・新技術と特許」
　分野別13講座（1講座30分~70分）
　日本IT特許組合

-----------------書籍のご案内----------------
費用対効果に基づく外国特許出願国の選び方・進め方 >AI/IoT特許入門3
ブロックチェーン3.0 共同研究開発の進め方
AIビジネス戦力 ﾊﾟﾃﾝﾄﾀﾞｲｼﾞｪｽﾄ
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