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■ 特許関連News[2021.12.1] new
ＡＩ関連発明の外国での特許取得～国ごとの判断の仕方を知っておこう～
■ ソフトウェア特許判例紹介(48)[2021.11.24]new
容易想到性の判断に誤りがあるとして審決を取消した裁判例
■ 日本商標判例紹介(9)[2021.11.24]new
後発で商標登録された商標権について
■ 海外知財法務関連記事[2021.11.24]new
米国、商標法近代法化の施行ついて
■ 中国特許判例紹介(111)[2021.11.10]
技術秘密の認定～技術秘密について提携先に特許出願された事例～
■ AI特許紹介(34)[2021.11.10]
メタ学習特許
■ 化学・バイオ特許判例紹介(24)[2021.10.21]
発明の効果的記載に係る発明特定事項の容易想到性
■ 米国特許判例紹介(153)[2021.10.8]
AIが発明者となる時が来るかもしれないが、その時はまだ到来していない
■ 中国特許関連記事[2021.9.2]
中国ソフトウェア改正審査指南意見募集稿の解説 ～AI関連技術に対する審査指南の改正～
■ [2021.12.1] AI関連発明の外国での特許取得～国ごとの判断の仕方を知っておこう～
■ [2021.11.2] 発明報償規定に漏れはありませんか？～特許出願しなかった発明に対する対価～
■ [2021.10.1] AIは発明者になれるか？～オーストラリアおよび南アフリカでは肯定～
■ [2021.9.1] 方法発明を特許法の保護対象とするために ～技術的手段の捉え方～
■ [2021.8.3]特許侵害の損害賠償額は、上昇傾向
～部品の特許侵害でも、製品全体の販売額をベースに算定～
■ [2021.7.1] 意匠権・商標権侵害品の輸入差し止めを強化～個人による輸入も対象に～
■ [2021.6.1] コンピュータ関連発明における特許侵害
～コンテンツのみの模倣には均等・間接侵害で対抗 ～
■ [2021.5.6]部分意匠活用の薦め ～「組立家屋」の意匠権侵害事件 ～
■ [2021.4.1]データベースを含むシステムは特許法の保護対象か？～保護対象とするための捉え方～
■ [2021.3.3]ビジネス関連発明の特許適格性を否定する米国判決
～コンピュータ自体のパフォーマンス向上の欠如を指摘～
■ [2021.1.4]ソフトウェア特許の間接侵害～カプコンＶＳコーエー判決から～
■ [2020.12.1]内装・建築物・画像の意匠 ～改正意匠法施行後、初の登録～
■ [2020.11.2]発明に対する大学院生の寄与 ～論文に基づいて、共同発明者であると主張した裁判～
■ [2020.10.1]ＡＩ関連技術の特許出願の勧め ～学習モデルの選択的切替～
■ [2020.9.1] 「DNAを調製する方法」は特許適格性あり
～米国で自然現象を利用する発明を争点とする新たな判決～
■ [2020.8.3]他社との連携時の契約、納得できていますか～知財を武器・防具にしよう～
■ [2020.7.3]Simple is best ! ～強い特許権を作るために～
■ [2020.6.1]特許庁が特許権を取得 ～特許文献の管理システムに関する特許～
■ [2020.5.1]AI関連技術の特許出願の勧め～機械学習データセットに特徴があれば特許～
■ [2020.4.1]AIは発明者になれるか？ ～欧州特許庁、AIを発明者とする特許出願を却下～
■ [2020.3.2]商標のファストトラック審査 ～審査着手まで６ヶ月～
■ [2020.2.3]使えるかも、あなたの意匠権 ～侵害訴訟における意匠権の範囲～
■ [2020.1.6]被告の内部資料で公然実施が認められた事件 ～屋根煙突貫通部の施工方法事件～  
＜ 米国特許判例紹介 ＞
■ [2021.10.8] AIが発明者となりえるか
～AIが発明者となる時が来るかもしれないが、その時はまだ到来していない～
STEPHEN THALER.,Plaintiff v.ANDREW HIRSHFELD, et al.Defendants
■ [2021.8.10] クレームの明確性判断
～明細書に記載のない文言を審査段階で追加し不明確と判断された事例～
TVNGO LTD.Plaintiff Appellant
v.LG ELECTRONICS INC., LG ELECTRONICS USA, INC.,Defendants Appellees
■ [2021.6.10]米国における非自明性判断 ～先行技術が自己実施可能(self-enabling)か否か～
RAYTHEON TECHNOLOGIES CORPORATION,Appellant v.GENERAL ELECTRIC COMPANY,Appellee
■ [2021.4.9]米国における機能的クレームの解釈 ～機能的クレームに対する非自明性判断～
DEERE & COMPANY,Appellant v.RICHARD GRAMM,Appellee
■ [2021.2.10]米国における技術的範囲の解釈 ～「全体に」の範囲が争われた事例～
MAXILL, INC., AN OHIO CORPORATION, Plaintiffs-Appellees
v. LOOPS, LLC, LOOPS FLEXBRUSH, LLC, Defendants-Appellants
■ [2020.12.10]新規性判断時のクレーム文言解釈 ～最も広い合理的解釈～
ST. JUDE MEDICAL, LLC,Appellant
v.SNYDERS HEART VALVE LLC,Cross-Appellant
■ [2020.1.28]組み合わせの動機付け判断 ～米国における非自明性判断～
HENNY PENNY CORPORATION,Appellant
v.FRYMASTER LLC,Appellee
■ [2018.12.3]二次的考察を考慮した米国自明性判断 ～長い間感じられていたが未解決のニーズ～
ZUP, LLC,Plaintiff-Appellant
v.NASH MANUFACTURING, INC.,Defendant-Appellee
■ [2018.8.31]米国自明性判断における動機付けの重要性 ～２つの文献の組み合わせと動機付け～
PERSONAL WEB TECHNOLOGIES, LLC,Appellant
v.APPLE, INC.,Appellee
■ [2018.6.5]米国保護適格性の判断基準 ～米国特許法第101条の適用に関するメモランダムと意見募集～
STEVEN E. BERKHEIMER,Plaintiff-Appellant
v.HP INC., FKA HEWLETT-PACKARD COMPANY,Defendant-Appellee
■ [2018.4.2]プロダクト・バイ・プロセスと新規性判断
～プロセス限定が構造上の限定といえるか否か～
IN RE: NORDT DEVELOPMENT CO., LLC, Appellant
■ [2018.1.30]IoT・AI時代の特許権侵害判断
～データ収集・分析サービスシステムにおける特許権侵害判断～
GEORGETOWN RAIL EQUIPMENT COMPANY, Plaintiff-Appellee
v. HOLLAND L.P., Defendant-Appellant
＜ 米国特許関連記事 ＞
■ [2021.1.8] AI特許訴訟～米国でAI特許訴訟が増加傾向に～
■ [2020.9.28] 米国IPR手続きにおけるAAPAの取り扱い
～自認記載は特許または印刷刊行物との組み合わせで使用できる～
■ [2020.2.10] レビュー手続きにおける補正（訂正）に関する規則改正
～補正クレームが自明であることの説得負担は申立人側へ～
■ [2019.11.6] 米国特許保護適格性ガイダンス2019 年10 月更新版の事例解説 
■ [2019.10.18] 2019年7月版トライアルプラクティスガイドの解説
■ [2019.2.5] 米国2019年保護適格性ガイダンスの事例解説
■ [2019.1.16] 米国2019 年保護適格性ガイダンスの解説
＜ 書 籍 ＞
■ 『ブロックチェーン3.0 ～国内外特許からユースケースまで～』
株式会社エヌ･ティー･エス （2020年12月刊行）
■ 『共同研究開発の進め方、契約のポイント
～発明の帰属、開発費用の分担、秘密保持契約、不実施補償、共同出願、プロジェクトの中止・清算～ 』
技術情報協会 （2020年7月刊行）
■ 『AIビジネス戦略 ～効果的な知財戦略・新規事業の立て方・実用化への筋道～ 』 
情報機構 （2020年5月刊行）
■ 『パテントダイジェスト』シリーズ [Kindle版]
「AI（1)」「AI（2）」「blockchain」「cyber security」
日本IT特許組合（2020年2月刊行）
■ 『AI/IoT特許入門2.0: AI/IoT発明の発掘と権利化の勘所』
経済産業調査会　(2019年6月刊行）
■ 『先進企業の新技術・新サービス100』
日本IT特許組合　(2018年12月刊行）
■ 『インド特許実務ハンドブック』
発明推進協会　(2018年11月刊行）
■ 『AI/IoT特許入門: AI/IoT発明の発掘と権利化の勘所』
経済産業調査会　(2018年6月刊行）
＜雑誌掲載＞
■

『パテント』Vol.72 No.14 2019／特集《IoTと知財》
IoT セキュリティ特許と査証制度  
■

『パテント』Vol.72 No.8 2019／特集《AI 技術の権利化》
AI 技術・ソリューション権利化の勘所 ～特許の書き方も再定義される～ 
■ 『知財管理』Vol.69 No.3 2019／海外注目判決［米国］最も広い合理的解釈を巡る対立と規則改正 
■ 『ビジネス法務』2017年6月号／ Trend Eye 注目のFintech特許訴訟 Freee対マネーフォワード
セミナーのご案内
■ techtrend seminar 2021/12
「デジタルセラピューティクス（デジタル治療）、実践者に学ぶ
～ゲームが治療薬としてFDA承認。DTxの最新動向と特許を解説～ 」
日時：2021年12月21日（火）18:30-19:30
開講方法：オンライン
主催：日本IT特許組合
中国特許業務
■ 中国知財担当者のご案内
～日本にいながらハイレベルの中国知財サービスを提供～
■ 中国実用新案特許侵害リスク低減プログラム
～急増する中国企業の実用新案特許権、日本企業の備えは～
■ 中国職務発明規定作成支援サービス
■ 中国著作権登録サービス
■ 中国特許民事訴訟、模造品対策支援サービス
■ 中国特許無効審判、情報提供サービス ～競合中国企業の特許の無効化・権利化阻止～
■ 中国ソフトウェア著作権登録
■ 中国商標登録出願サービス
■ 中国特許関連記事
■ 中国特許判例紹介（連載）
■ 中国商標判例紹介（連載）
■ 中国著作権判例紹介
■ 早わかり中国特許（連載終了）












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■インド特許法の基礎（連載終了）
■早わかり中国特許（連載終了）

-------------ビデオ講座のご案内-------------
ビデオ講座
「先進企業の新サービス・新技術と特許」
　分野別13講座（1講座30分~70分）
　日本IT特許組合

-----------------書籍のご案内----------------
ブロックチェーン3.0 共同研究開発の進め方
AIビジネス戦力 ﾊﾟﾃﾝﾄﾀﾞｲｼﾞｪｽﾄ
FinTech特許入門 AI/IoT特許入門2.0
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