審査請求期間短縮のお知らせ

【法改正】審査請求期間短縮のお知らせ

～２００１年１０月１日から施行～

２００１年７月３１日

河野英仁

１）審査請求制度についての基礎知識
２）審査請求期間の短縮～７年から３年へ
 ３）今後の対策

１）審査請求制度についての基礎知識

①特許庁に特許出願をしても、審査請求手続きを行わないと、審査官は審査をしてくれません。その上、放置しておくと出願の日から７年経過した後には、出願が取り下げられてしまいます。

②これはなぜでしょうか？

特許出願には、

ａ）確実に権利を取得したいので出願するケース。

ｂ）別に権利は不要だが、他社が出願して特許を取得されては困るので防衛的に出願するケース。

があります。

出願の中には意外とｂ）のケースが多く、またａ）のケースで出願していたが、さっぱり売れそうにないので特許を取得しても意味がないという場合も案外多いものです。

③このような特許がいらない出願については、審査しても意味が無く、審査官の負担にもなります。

そこで、真に権利化したい出願のみを審査するために。「特許出願の日から７年以内に審査請求があった出願のみが、審査を受けることができる」という審査請求制度が設けられたのです。

２）審査請求期間の短縮～７年から３年へ

２００１年の１０月１日から、審査請求期間が

「特許出願の日から３年」に短縮されます。

これは、諸外国の法制との調和、また３年も期間があれば、要か否かの判断はできるであろうとの理由等に基づくものです。

３）今後の対策

①審査請求期間の厳重管理

１０月より前の出願は、審査請求期間が７年。１０月以降は審査請求期間が３年となります。上述のとおり、法定の期限を徒過した場合は、特許出願が取り下げられますので、期限管理には十分注意する必要があります。

②他社特許の調査

他社特許を調査する場合は、出願日から３年目が１つのキーポイントになります。３年目を機に、審査請求がされたか？取り下げになっていないか？等を確認しましょう。

出願公開段階の明細書は、権利範囲が非常に広く、また補正により詳細な説明の欄に記載した内容が、クレームアップされることもあり、その監視負担は、極めて大きいです。

　従来は、その期間が７年でしたが。３年に短縮されましたのでその負担は大幅に軽減されます。

③防衛出願は９月３０日までに

メリットだらけのようですが、防衛出願が他社特許に与える影響は低減します。今までは、審査請求しなくとも７年間は、そのまま特許庁に継続させ、他社を牽制することができましたが、それが３年間になってしまいます。

　よって防衛出願についてはなるべく、９月３０日までに出してしまうのが望ましいでしょう。

以上