〜速 報〜
法律公布（平成１４年４月１７日）された特許法等の
一部を改正する法律の施行時期についてのお知らせ
2002.9.13
門脇俊雄
特許法等の一部を改正する法律（平成１４年４月１７日公布）に関し、
（１）間接侵害規定の見直し（特許法第１０１条等）、
（２）標章の国際登録に係る個別手数料の分割納付（商標法第６８条の３０等）については、平成１５年１月１日施行予定
との連絡が特許庁よりありましたのでお知らせします。
制度内容等については、「特許法等の一部改正に関して」及び「ビジネス関連発明及びソフトウエア発明保護に向けた特許法改正案」をご参照ください。
尚、改正事項のうち、以下の事項に関しては既にこの９月１日から施行されています。
| 発明の実施の定義の見直し（特許法第２条第３項等） |
| 文献公知発明情報の開示制度の導入（特許法第３６条等） |
| ＰＣＴ出願の国内移行期間の延長（特許法第１８４条の４等） |
| 標章の使用の定義の見直し（商標法第２条第３項） |
以 上
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