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１．特許発明の一部を実施する行為
Ｘ社が、「部品Ａと部品Ｂとを備える製品Ｃ」に係る発明について特許を有する場合に、Ｘ社に無断で甲社が「製品Ｃ」を製造、販売すれば、甲社の行為はＸ社の特許権を直接侵害することになるので、Ｘ社は、「製品Ｃ」の製造、販売の中止を求めたり、損害賠償を請求する訴えを裁判所に起こすことが出来ます。では、甲社がＸ社に無断で部品Ａを製造、販売している場合はどうでしょうか。特許発明の一部のみを実施（製造等）することは、特許発明を実施することには該当しませんので、Ｘ社は甲社に対し直接侵害していると訴えることは出来ません。
２．間接侵害
しかし、甲社が製造した部品Ａを乙社に販売し、乙社が部品Ａと部品Ｂとを組み立てキットとして市場で販売し、これを購入した消費者が家庭内で部品Ａと部品Ｂとを組み立てて製品Ｃを得ている場合に、このまま放置しておくと、Ｘ社に損害が発生します。事業としてではなく、家庭内における製造（組み立て）ですので、特許法上、Ｘ社は消費者を訴えることが出来ません。特許法においては、甲社の行為のように、直接侵害が成立しない場合でも、これをそのまま放置すると特許権の保護が不十分となることがあることから、所定の行為を、特許権を侵害するものとみなす旨、規定されています。これが間接侵害という侵害態様です。
３．間接侵害が認められる条件
間接侵害が認められるためには、上記の例であれば、「部品Ａ」が「製品Ｃ」の製造にのみ用いられ、他の製品には用いられないことが必要です（特許法第１０１条第１号）。また、他の製品に用いられる可能性があっても、①「部品Ａ」を用いて「製品Ｃ」を得ることにより初めて、これまでの製品では問題であったことが解決されること、②甲社が「製品Ｃ」が特許発明であること、自ら製造等する「部品Ａ」が他者により「製品Ｃ」の製造等に用いられることを知っていたこと の条件を満たす場合は、間接侵害に該当するとされています（特許法第１０１条第２号）。
◆侵害について何かご相談されることがございましたら、河野特許事務所までお問い合わせください。
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