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☆国内優先権とは
最初に基本的な発明について出願し、後からその改良発明等について出願する場合、先の出願時にされたと同様の取扱いを受ける利益をいいます。すなわち、出願Ａ（クレーム：発明a、明細書：発明a,bを記載）から１年以内に、改良発明ｃをし、これをクレームに含み、さらに出願Ａの明細書のみに記載された発明ｂをクレームに加えて出願Ｂをしようとする場合、優先権を主張することで、発明ａ，ｂについてはＡの出願時にされたものとみなされて、新規性、進歩性、先後願等の特許要件等の判断がなされることになります。改良発明ｃについては、Ｂの出願時が判断時となります。
☆国内優先権の要件
① 優先権を主張できる者・・・先の出願の出願人又はその承継人（発明者同一でも出願人が異なれば不可）
② 先の出願の対象・・・実用新案登録出願、国際特許出願も、先の出願Ａとすることができます。また、後の出願Ｂを分割（変更）する場合、この分割（変更）出願の際に、原出願の際にした優先権主張を引き継がせることができます。
③上述のように後の出願を分割（変更）してもＯＫですが、先の出願が分割（変更）出願である場合、これに基づいて優先権を主張することはできません。
④先の出願が国内優先権、又はパリ条約による優先権の主張を伴う場合、その主張の基礎となった出願（先の出願の先の出願）の明細書等に記載されていた発明については、再度（累積的に）、優先権を主張することはできません。
◆出願について何かご相談されることがございましたら、河野特許事務所までお問い合わせ下さい
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