巨大なマーケットを有し将来性の見込める中国では知的財産権の重要性が日々高まっています。依然として模造品が散見される一方で、急速に力をつけてきた中国企業が外国企業を特許権侵害で訴えるという事件も増加しています。
中国における紛争処理は日中間の法制度、訴訟手続き及び言語の相違により手続きが複雑化し、また日本と比較して短期間での対応が要求されます。特に発明特許紛争の場合、技術的範囲の解釈及び権利の有効性を巡る争点が加わるためより高度な対応が求められます。
河野特許事務所では弁理士河野英仁を中心に、中国における高品質な権利化業務に加えて、中国特許民事訴訟及び模造品対策支援に注力し、数多くの事件を手がけています。模造品を発見した・侵害警告を受けたなど事件が発生した後のステージ、模造品の抑制・特許侵害訴訟の未然防止など事件が発生する前のステージ双方においてご気軽にご相談下さい。
2．サービス内容
(1)中国特許民事訴訟支援
特許(発明、実用新案、意匠)権侵害を発見した場合の技術的範囲の属否、侵害実態調査、権利の有効性判断、相手方の抗弁分析、現地代理人の選定、公証・認証処理、証拠の収集、相手方との交渉、訴訟審理支援など、様々な段階において、現地代理人と協力し、事件の解決を図ります。
現地代理人との連絡は直接中国語で行い、連絡の迅速化、翻訳費用の低減を図ります。日本企業依頼者様は直接河野英仁に日本語でご指示頂ければ結構です。
(2)無効宣告請求、特許行政訴訟
特許復審委員会に対する無効宣告請求、復審委員会の決定に対する特許行政訴訟を支援致します。日本と異なり、人民法院においては特許無効の抗弁を主張することができず、別途復審委員会で特許の有効性を争う必要があります。また上訴の際は北京市第一中級人民法院へ上訴する必要があります。
特許を無効に導くための先行技術調査、創造性(日本の進歩性)を否定するための戦略等、長年の権利化業務で得たノウハウを元に特許の有効性・無効性を巡る行政事件を民事訴訟と共に全面的に支援致します。
(3)権利行使を受けた際の防御対策
侵害警告を受けた、訴訟を提起された場合など、防御側においても全面的に支援致します。警告を受けた場合の催告処理、技術的範囲分析、無効資料調査、管轄異議申立、無効宣告請求、抗弁の検討等を行います。特に訴訟を提起された場合、緊急の対応が必要とされます。
(4)権利化業務
権利行使するには当然中国において有力な特許権を取得しておくことが重要となります。また単に発明特許として漠然と権利化するだけではなく、実用新案及び意匠を適宜組み合わせて中国における特許ポートフォリオを構築する必要があります。権利化業務は弊所の基幹サービスであり高効率・高品質での権利化を図ります。
(5)中国特許調査
中国での特許権・実用新案権侵害を未然に防止するための先行技術調査を行います。
その他、他社特許を無効に導くための中国公開公報を調査致します。
(6)周辺知的財産権
その他、商標権登録、商標権に基づく権利行使、商標権の税関登録、税関による差し押さえ、著作権登録、著作権侵害訴訟も併せて支援致します。
(7)各種セミナー
企業様の中国進出状況に応じてカスタマイズしたセミナーを行います。
3．ご相談窓口
河野特許事務所 担当 河野英仁まで
info@knpt.com
TEL 03-5512-8115
4．中国プラクティス担当者
弁理士 河野 英仁
中国専利代理人 孫 姣