トップ

 

  • 最新情報
  • 特許関連News
  • 米国特許関連
  • 書籍・論文
■ 米国特許関連記事[2025.12.10]new
Subject Matter Eligibility Declarationsメモランダムの解説
■ AI特許紹介(83)[2025.12.10]new
Elicitron特許
■ 米国特許判例紹介(179)[2025.12.10]new
裁判所における米国特許法第101条の判断 ～裁判所とUSPTOの判断手法の相違～
■ 中国特許関連記事[2025.12.10]new
2026改正審査指南の解説 ～2026年1月1日施行2026改正審査指南のポイント～
■ 特許関連News[2025.12.1] new
米国特許庁長官は特許の再審査を命令可～ 日本には無い制度 ～
■ 中国特許判例紹介(134)[2025.11.10]new
発明の主要部品供給者の侵害責任 ～異なる主体が部品を供給した場合の侵害責任～
■ 化学・バイオ特許判例紹介(41)[2025.10.23]
～構成要件充足性，均等侵害～
■ 書籍のご案内[2025.9.18]
中国特許法と実務　～中国特許出願、審査、審判から特許民事訴訟まで～　第２版
■ インドコンピュータ関連発明審査ガイドラインの解説[2025.8.8]
～AI関連発明の記載要件～
■ 英国特許関連記事[2025.5.9]
英国における改正AI関連特許出願ガイドラインの解説
■ 書籍のご案内[2025.4.1]
生成AIによる業務効率化と活用事例集
-アイデア創出・商品開発・知識伝承・特許調査、分析・外観検査・品質管理-
■ [2025.12.1]米国特許庁長官は特許の再審査を命令可～ 日本には無い制度 ～
■ [2025.11.4]選択肢を有する特許発明構成要件の解釈　～「少なくともいずれか一方」の解釈～
■ [2025.10.3]開発請負業者は、発明者に該当せず～開発依頼を行う際、事前の特許出願は必須！～
■ [2025.9.1]外部サービスを利用した発明の保護範囲 ～アプリの機能連携が争点に～
■ [2025.8.8]インドコンピュータ関連発明審査ガイドラインの解説～AI関連発明の記載要件～
■ [2025.8.1]商標で技術的特徴を永久に保護できる？～欧州における悪意ある商標出願の判断～
■ [2025.7.1]商標のコンセント制度とは～先行商標権者の承諾により商標登録可～
■ [2025.6.1]医師が作製した豊胸用組成物に特許権の効力は及ぶ
～美容医療は、病気の治療に該当しない～
■ [2025.5.9]英国における改正AI関連特許出願ガイドラインの解説
■ [2025.5.1]物の発明の請求項にその物の製造方法が記載～発明は明確か？～
■ [2025.4.10]インドコンピュータ関連発明ガイドライン案の解説～AI関連発明出願時の注意点～

■ [2025.4.1]"又は"の記載に要注意！
～選択的記載を意図した「又は」が、「及び」として判断されて特許非侵害～
■ [2025.3.3]Webサービスの特許侵害 ～日本の裁判所の管轄権は国外企業に及ぶか～
■ [2025.2.3]「あまおう」を知財で守る！～育成者権と商標権で農産物の価値を維持～
■ [2025.1.6]商品の形状についての商標登録の可否～立体商標と自他識別力～
＜ 米国特許判例紹介 ＞
■ [2025.12.10]裁判所における米国特許法第101条の判断 ～裁判所とUSPTOの判断手法の相違～
■ [2025.10.10]ソフトウェア関連発明における装置クレームの構造とは
～米国特許法第101条における法定のカテゴリー～
■ [2025.8.8]本質的に〜から成る“consisting essentially of”のクレーム解釈
～審査段階での主張に基づく権利範囲解釈～
■ [2025.6.10]AI発明に対する米国特許法第101条の保護適格性判断
～汎用的な機械学習を新しいデータ環境に適用する場合の判断～
■ [2025.4.10]数値限定特許に対する米国特許法第101条の保護適格性判断
～物理的構造と物質特性との相関関係があるか～
■ [2025.2.10]顧客端末を含むシステムクレームに対する権利侵害主張
～顧客製品・行為をクレームに含めてはならない～
CLOUDOFCHANGE, LLC,,Plaintiff-Appellee v. NCR CORPORATION,Defendant-Appellant
■ [2024.12.10]機器設定の変更により技術的範囲に属する場合の侵害の成否
～顧客が容易に設定変更することができるか否か～
PROVISUR TECHNOLOGIES, INC., Plaintiff-Appellee v. WEBER, INC., Defendant-Appellant
■ [2024.10.10]米国における保護適格性判断～AliceのStep1の判断事例～
CONTOUR IP HOLDING LLC, Plaintiff-Appellant v.GOPRO, INC., Defendant-Appellee 
■ [2024.8.9]米国における意匠の非自明性判断～非自明性に関する大法廷判決～
LKQ CORPORATION, KEYSTONE AUTOMOTIVE INDUSTRIES, INC., Appellants
v.GM GLOBAL TECHNOLOGY OPERATIONS LLC, Appellee
■ [2024.6.10]米国における印刷物(printed matter)法理 ～デジタル分野における印刷物法理の適用範囲～
IOENGINE, LLC, Appellant v. INGENICO INC., Appellee
＜ 米国特許関連記事 ＞
■ [2025.12.10] Subject Matter Eligibility Declarationsメモランダムの解説
■ [2025.8.28] 米国特許法第101条保護適格性に関するメモランダムの解説
■ [2024.8.9] 2024保護適格性ガイダンスの解説～AI発明におけるUSPTOの審査手法～
■ [2024.4.10]AI支援発明における発明者地位に関する事例～機械分野の事例と、化学分野の事例～
■ [2024.3.8]人工知能 (AI) 支援発明の発明者地位に関するUSPTOガイダンス
～AI支援発明であっても自然人は発明者地位を有する～
■ [2021.1.8] AI特許訴訟～米国でAI特許訴訟が増加傾向に～
■ [2020.9.28] 米国IPR手続きにおけるAAPAの取り扱い
～自認記載は特許または印刷刊行物との組み合わせで使用できる～
■ [2020.2.10] レビュー手続きにおける補正（訂正）に関する規則改正
～補正クレームが自明であることの説得負担は申立人側へ～
＜ 書 籍 ＞
■ 『中国特許法と実務　～中国特許出願、審査、審判から特許民事訴訟まで～　第２版』
発明推進協会　(2025年9月刊行）
■ 『生成AIによる業務効率化と活用事例集
-アイデア創出・商品開発・知識伝承・特許調査、分析・外観検査・品質管理-』
技術情報協会　(2025年3月刊行）
■ 『インド特許実務ハンドブック 第２版』
発明推進協会　(2023年6月刊行）
■ 『AI/IoT特許入門3: 先進企業に学ぶAI特許権利化の勘所と、 諸外国でのAI特許の保護』
経済産業調査会　(2022年10月刊行）
■ 『費用対効果に基づく外国特許出願国の選び方・進め方』
技術情報協会 (2022年7月刊行) 
■ 『ブロックチェーン3.0 ～国内外特許からユースケースまで～』
株式会社エヌ･ティー･エス （2020年12月刊行）
■ 『共同研究開発の進め方、契約のポイント
～発明の帰属、開発費用の分担、秘密保持契約、不実施補償、共同出願、プロジェクトの中止・清算～ 』
技術情報協会 （2020年7月刊行）
■ 『AIビジネス戦略 ～効果的な知財戦略・新規事業の立て方・実用化への筋道～ 』 
情報機構 （2020年5月刊行）
■ 『パテントダイジェスト』シリーズ [Kindle版]
「AI（1)」「AI（2）」「blockchain」「cyber security」
日本IT特許組合（2020年2月刊行）
■ 『AI/IoT特許入門2.0: AI/IoT発明の発掘と権利化の勘所』
経済産業調査会　(2019年6月刊行）
■ 『先進企業の新技術・新サービス100』
日本IT特許組合　(2018年12月刊行）
■ 『インド特許実務ハンドブック』
発明推進協会　(2018年11月刊行）
■ 『AI/IoT特許入門: AI/IoT発明の発掘と権利化の勘所』
経済産業調査会　(2018年6月刊行）
＜雑誌掲載＞
■ 『AIPPI』Vol.69 No.12 2024
AI 発明に対する特許保護適格性ガイダンスの解説～USPTO によるStep2A Prong2 の適用事例～
■ 『パテント』Vol.77 No.9 2024／特集《生成AI・ブロックチェーンと知財》
生成AI を用いたAI 支援発明に対する実務上の注意点
■ 『知財管理』Vol.73 No.10 2023／［米国］AIは発明者となり得るか
■ 『パテント』Vol.76 No.13 2023／特集《生成AI と特許》GPT 関連特許の解説と新たなGPT 特許戦略
■ 『知財管理』Vol.72 No.4 2022／海外注目判決［米国］実施可能でない先行技術が引用された場合の米国非自明性判断
■ 「パテント」Vol.75　No.2 2022／特集《弁理士業務とAI 技術》 弁理士業務とAI 技術
■ 『パテント』Vol.72 No.14 2019／特集《IoTと知財》 IoT セキュリティ特許と査証制度
■ 『パテント』Vol.72 No.8 2019／特集《AI 技術の権利化》
AI 技術・ソリューション権利化の勘所 ～特許の書き方も再定義される～
■ 『知財管理』Vol.69 No.3 2019／海外注目判決［米国］最も広い合理的解釈を巡る対立と規則改正
■ 『ビジネス法務』2017年6月号／ Trend Eye 注目のFintech特許訴訟 Freee対マネーフォワード
セミナーのご案内
■ 現在セミナーの予定はございません。開催日程が決まり次第ご案内いたします。
中国特許業務
■ 中国知財担当者のご案内
～日本にいながらハイレベルの中国知財サービスを提供～
■ 中国実用新案特許侵害リスク低減プログラム
～急増する中国企業の実用新案特許権、日本企業の備えは～
■ 中国職務発明規定作成支援サービス
■ 中国著作権登録サービス
■ 中国特許民事訴訟、模造品対策支援サービス
■ 中国特許無効審判、情報提供サービス ～競合中国企業の特許の無効化・権利化阻止～
■ 中国ソフトウェア著作権登録
■ 中国商標登録出願サービス
■ 中国特許関連記事
■ 中国特許判例紹介（連載）
■ 中国商標判例紹介（連載）
■ 中国著作権判例紹介
■ 早わかり中国特許（連載終了）












戦略的投資「中国特許・実用新案・意匠」  
生成AI特許コンサルティング
メタバース特許コンサルティング
医療AI特許コンサルティング
ブロックチェーン・NFT特許コンサルティング
AI特許コンサルティング
フィンテック特許コンサルティング
中国特許業務
米国当事者系レビュー
米国先進企業の特許に学ぶ
ITスタートアップ特許コンサルティング ------------------- 連載記事 -----------------
■AI特許紹介
■Fintech・ブロックチェーン特許紹介
■米国特許判例紹介
■米国特許関連記事
■中国特許判例紹介
■中国商標判例紹介
■中国著作権判例紹介
■ソフトウェア特許判例紹介
■化学・バイオ特許判例紹介
■日本商標判例紹介
■海外知財法務関連記事
■インド特許法の基礎（連載終了）
■早わかり中国特許（連載終了）

-----------------書籍のご案内----------------
中国特許法と実務 生成AIによる業務効率化と活用事例集
インド特許実務ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ >AI/IoT特許入門3
費用対効果に基づく外国特許出願国の選び方・進め方 ブロックチェーン3.0
AIビジネス戦力 ﾊﾟﾃﾝﾄﾀﾞｲｼﾞｪｽﾄ
-----------------------------------------------
メルマガ配信受付

大阪事務所 
〒540-0035 大阪市中央区釣鐘町2-4-3
電話　06-6944-4141
FAX　06-6920-4382

東京サテライト
〒100-6030
東京都千代田区霞が関3-2-5
霞が関ビル3024号室
電話　03-5512-8115
FAX　03-3591-0131

京都サテライト
〒600-8813
京都市下京区中堂寺南町134番地
京都リサーチパーク1号館1階
電話　075-326-3327
FAX　075-326-3328
Copyright © 河野特許事務所 All rights reserved.
トップページ