「コンピュータ利用発明の構成要件」(3/8)

　〔判決理由〕

１「管理装置」の意義

　本件発明の構成要件の管理装置は、「前記読み取り手段に依って読み込まれた患者情報を記憶する記憶手段と、・・・とを備えた一台の管理装置」というものであるが、「一台の管理装置」という場合の「台」とは、「車または機械などを数えるのにいう語」であり、助数詞として用いられる語であるから、右「管理装置」は、用語の普通の意味からすれば、目視によって数量を表すことが可能な、ホストコンピュータとは別体の、ハードウェアとしてのひとまとまりの機械装置を指称しているものと解される。しかし、本件特許は、コンピュータの応用技術を発明の対象とする、方法特許であり、ハードウェアとしてのコンピュータは、そこに各種のプログラムを載せて実行させることにより多様な機能を実現し得る汎用性のある機械装置であって、しかも、本件特許請求の範囲には「前記読み取り手段に依って読み込まれた患者情報を記憶する記憶手段と、・・・とを備えた」という以上に、「一台の管理装置」の構成を限定する記載がないことに照らすと、本件特許請求の範囲の記載だけでは、右「管理装置」が、前示のホストコンピュータと別体のハードウェアとしてのひとまとまりの機械装置の意味のみを有するものとは必ずしも即断できず、ハードウェアとしてのホストコンピュータの機能と同時に、ホストコンピュータに組み込まれたソフトウェア（プログラム）の機能をも包含した、「本件発明の所期する機能を奏せしめ得るひとまとまりの装置」というように、いわゆる機能的クレームを実現するものとして、より広義に解釈する余地が皆無とは直ちに言い切れない。したがって、本件特許請求の範囲だけでは、右管理装置の具体的内容を確定し難いところがないとはいえないから、更に本件明細書の他の記載等を参酌してその具体的内容を明らかにすることにする。

　そこで、本件明細書を見ると、本件発明の唯一の実施例の説明では、この「管理装置」の語句自体は使用されておらず、用語上、右語句ときわめて近似する「管理コンピュータ」の語句を用いて統一的に説明しており、実施例の記載全体を通覧すると、それらは、いずれも実質的には本件特許請求の範囲にいう「管理装置」の同義語として用いられ、しかも、ホストコンピュータとは概念的に区別される、別体のハードウェアとしてのコンピュータ装置を指す意味で使用されていることが明らかである。この点を更に詳細に敷延すれば、第４図（図１参照）には、管理コンピュータ４１は、それ自体でハードウェアとしてのコンピュータ装置の基本構成を全て具備した、ひとまとまりの機械装置を表す状態で図示されており、その点は診療受付器１についても同様である。即ち実施例の説明には、「診療受付器のＣＰＵ２１は、管理コンピュータ４１が接続されていない場合には、該管理コンピュータ４１のＣＰＵ４２と同様の制御や演算を行なう。」との記載がある。したがって、これらの本件発明の唯一の実施例の説明の記載に即して考えると、本件特許請求の範囲にいう受付器と管理装置は、いずれも単体でコンピュータ装置として独立の構成を備え、且つ、個別にその機能を実現し得る、ホストコンピュータとは別体のひとまとまりの機械装置として発明の内容が開示されているものといえる。

　次に、本件発明の解決すべき技術的課題（目的）について考えるに、本件明細書の発明の詳細な説明には、「初診患者であっても再診患者と共にその受付番号を設定することができるとともに会計を終えないで帰宅した患者をその診療科で容易に把握できるようにし、加えて病院の規模に応じて一又は複数の受付器を任意に選択することのできる受付票の発行方法を提供するものである。」との記載がある。右記載に照らすと、本件発明において、管理装置を設けることを要件としたのは、コンピュータによって初診・再診を問わずに受診患者に受付番号を設定し、その設定された受付番号によって受診患者の情報を一元的に管理し、特に受付番号情報と会計情報を有機的に連繋させ、会計を終えないで帰宅する不良患者を排除することにあることは明らかである。したがって受付番号情報と会計情報を有機的に連繋させ得るコンピュータシステムを構築した点にこそ、本件発明の技術的意義の最も重要なポイントがあるものとみなければならない。そして、その処理形態を具体的にどのように構成するかが本件発明において、解決されるべき最大の技術的課題といわねばならず、それは単に管理装置をホストコンピュータと別体の機械装置として構成するか否かという、物理的な機械配置の問題のみに止まらず、ハードウェアとソフトウェアを統合して成るコンピュータシステムの設計思想にも大きく依存する問題である。

　そこで、進んで本件特許出願当時のコンピュータシステムの技術水準について検討するに、コンピュータによる情報（データ）処理形態の発展は、コンピュータハードウェア技術の進歩に伴って、①　各部門に配置されたコンピュータがそれぞれが全く独立した単体であり、相互の間での連絡や連繋は全く保たれていなかった「非集中処理システム」の時代から、②　各所に配置されていたコンピュータを一か所に集中し、一台ないし少数台のコンピュータで業務を処理する「集中処理システム」の時代を経過し、お互いが相互に連繋しシステム資源の共用を行いながら、情報処理を実行する「分散処理システム」の時代になりつつあり、特に最近ではオンライン処理を利用したコンピュータネットワークによる分散処理システム化の傾向が顕著というべきである。証拠（乙１～４号証）によれば、医療の分野においても、右の傾向は顕著であり、本件特許の出願日である昭和六〇年一〇月十五日以前の段階で、既にホストコンピュータによって受付番号を設定するコンピュータプログラムや患者情報を記憶するコンピュータプログラムが開発され、一部の病院のホストコンピュータに組み込まれ、端末装置から人手によって受付情報を入力することによって利用されていたこと、また、ごく僅かではあるが、ホストコンピュータに接続される再来患者受付機も開発され、一部の病院に導入されていたこと、昭和六〇年代に入り、それまで人手に頼っていた受付情報の入力部分を自動化する機器が続々開発され、それらをホストコンピュータに接続して病院の受付事務を自動化する再来患者受付機が急速に普及するようになったことが認められる。以上を総合考慮すると、本件発明も、上述したコンピュータ・システムのオンライン処理化及び分散処理システム化の技術動向に沿うものであり、ホストコンピュータと小形コンピュータである管理装置及び診療受付器を階層的に組み合わせて、単一のオンライン処理システム若しくは分散処理システムを構築することを主眼としたものと認められ、そのような本件発明の依って立つ設計思想に照らして考えれば、本件発明の管理装置は、全体のシステム構成上、ホストコンピュータの下位にあって、それとは別体の装置として分散配置されたサブコンピュータとして位置づけられるべきものと解される。

　そして、更に、抽象理論的に右のようにいえるのみならず、甲第１６号証及び弁論の全趣旨によれば、原告が実際に納入した本件発明の実施品であるとするコンピュータシステムでは、「管理装置」は、ハードウェアとして、本体、モニター、キーボード、プリンターから成るホストコンピュータとは別体の装置として構成されていた。右本体内に受付器の患者の投入したカードの記録情報を読み込む読み取り手段によって読み込まれた患者情報を記憶する記憶手段と、各診療科語との現在の受付番号を記憶する記憶手段と、その受付番号記憶手段によって記憶された受付番号をもとに各診療科事の新たな受付番号を設定する受付番号設定手段の機能を実現するコンピュータプログラムが組み込まれ、右管理装置本体は通信回線（電線路）によってホストコンピュータに接続されていることが認められる。

　以上の諸事実を総合して考えると、本件発明の構成要件の「管理装置」は、ホストコンピュータと別体のものに限られると解すべきである。

　２　被告装置の構成及び作動態様

　原告は、被告装置が本件発明の構成要件のホストコンピュータとは別体の機械装置である「管理装置」を具備していないことを自認している。

　本件発明の構成要件の「管理装置」と被告装置とを対比すると、被告装置にはホストコンピュータと別体の管理装置は設けられておらず、仮に被告装置によって右管理装置と同一の機能を実現することが可能であるとしても、それはホストコンピュータに内蔵されたコンピュータプログラムによって実現される機能にほかならない。したがって、被告装置は、本件発明の構成要件②の「管理装置」の構成を具備していないといわざるを得ない。

　（原告の主張について）

　原告は、ハードウェアとしてホストコンピュータ内に一体に組み込まれてはいても、コンピュータプログラムにより独立して本件発明の構成要件の「管理装置」と同一の機能を果たしているものは、右「管理装置」に該当する旨主張する。しかしながら、コンピュータプログラムに関する発明については、その発明の成立性をめぐって、プログラムされる前のコンピュータは、部品のウェアハウス（倉庫）にすぎないが、プログラムは、コンピュータに読み込まれたときにその物理的な構造の一部となって、これらの部品を有機的・一体的に結合することによって、特定目的に適合した具体的な装置を作りあげる配線又は接続手段と同一視することができるとする、いわゆるウェアハウス説があることはよく知られており、原告の右主張は実質的にみれば、このウェアハウス説を言葉を代えて本件発明についても援用しようというところにあるものとみられるが、前記１に詳記した理由により原告の右主張は到底採用できない。