「コンピュータ利用発明の構成要件」(6/8)

　三「運用指針」において「機能実現手段」で表現することによって発明の成立性を認める、とした考え方の基本には、マイクロコンピュータを応用した「物」を構成する要素としてのコンピュータプログラムを、その構成部品のように見なせばその発明の成立性を否定する根拠が無くなる、とする点にあると考えられる。

　マイクロコンピュターによるのと同様の機能を果たす個別回路においては発明の成立性が問題となる余地はない。そこでコンピュータプログラムを個別回路の構成部品と見なせるような表現、つまりコンピュータプログラムを構成部品に擬制した表現を採らせることにしたものと考えられる。なお、ハードウエアとしてのマイクロコンピュータはプログラムと協働して「機能実現手段」を構成しているから、「マイクロコンピュータと、・・・する○○手段と、・・・」のような特許請求の範囲の記載は構成要件間に重なり合う部分が存在することになって不合理であるから、「マイクロコンピュータ」そのものは特許請求の範囲には構成要件として記載しないのが一般的である。

　「運用指針」が原則的に規定したところは、一つのマイクロコンピュータが果たす複数の機能をそれぞれ「機能実現手段」として表現せよ、というにある。しかし、実務では、複数のコンピュータ（マイクロコンピュータ、ＣＰＵ、汎用コンピュータなどコンピュータプログラムで動作するものを総称する。以下同じ）を備える装置の特許請求の範囲は、複数のコンピュータごとに機能実現手段を分けて記載する場合もあれば、単一のコンピュータがすべての機能実現手段を備えている場合と同様にコンピュータごとに区別をしないで記載する場合もある。後者のような記載をするのは、同じ機能を単一、またはより少数のコンピュータでも実現できる場合が多いからであり、前者のようにコンピュータごとに区別して記載することが発明の技術的範囲を狭くすることに繋がるおそれがあるからである。後者のような表現をとることは「運用指針」に直接記載されているところには合わないが、前述したような発明の成立性を認める考え方から外れるものではない。

　上述したような特許請求の範囲の実務的な記載方法の観点にたてば、複数のコンピュータの存在が特許請求の範囲に記載されている場合は、その存在が技術的必然性を有するか（例えば並行処理が不可欠な場合）、または、それが記載されていない場合の技術的範囲よりも狭い技術的範囲でよしとしている、と解することが適切である。

　四　さて本件発明を見ると、その実施例の記載から、受付器（診療受付器）、管理装置（管理コンピュータ）およびホストコンピュータ（ホストＣＰＵ）は各別にＣＰＵを備えている（またはコンピュータプログラムで動作するものである）ことは明らかである。そして特許請求の範囲にはこれら受付器、管理装置及びホストコンピュータが各別に記載され、それぞれＣＰＵを有するものとして（前２者は機能実現手段で記載されることで間接的に、後者はホストコンピュータの名称で直接的に）記載されているのである。　本件の特許請求の範囲はこれを普通に解釈すると、字義通り、管理装置とホストコンピュータとは別体のものと理解される。また上述のような「運用指針」に則った実務のあり方からみても、管理装置とホストコンピュータとは別個のもの、少なくとも別のＣＰＵを備えるものと理解するのが適切であると言わざるをえない。

　五　そこでこのような考え方を覆すべく原告が主張したのは、コンピュータ装置の異同の判断に際しては、見掛け上の装置の異同に捕らわれず、実現される機能に着眼して対比判断すべきである、という点である。その根拠として「運用指針」における「対比判断は機能に着目して行うべし」という趣旨の記述を挙げ、本件の管理装置はホストコンピュータと別体のものに限らないと主張した。そして被告装置のホストコンピュータの機能が、本件の管理装置及びホストコンピュータの機能と同一であり、従って、被告装置は本件の管理装置を備えている、と結論づけたのである。

この原告主張について注意しておくべきことは「運用指針」における「対比判断は機能に着目して行うべし」という記述は、審査における同一性（新規性）、進歩性に関しての先行技術との対比判断に関する記述である、ということである。

　一方、被告は特許請求の範囲の記載、実施例の説明に照らして管理装置がホストコンピュータと別体であるとの解釈しかできない、と主張した。そして、審査の経過を踏まえて、管理装置をホストコンピュータと別体にすることなどの限定をすることで本件は特許査定されているから、その点からも管理装置はホストコンピュータと別体であるべきである、とも主張した。

　争点１の（一）についての判決での判断は次のように要約される。

　まず、特許請求の範囲に「１台の管理装置」という記載があるとしても、管理装置はホストコンピュータと別体のものの意味のみを有するとは即断できず、ホストコンピュータ（ハードウエア及びソフトウエア）を含み、所期の機能を奏するひとまとまりの装置と解釈する余地が皆無とは直ちには言い切れない、とした。その理由として、本件特許はコンピュータを応用した方法特許であること、コンピュータは汎用性のある装置であること、管理装置は「前記読み取り手段によって読み込まれた患者情報を記憶する記憶手段と、各診療科毎の現在の受付番号を記憶する記憶手段と、その受付番号記憶手段によって記憶された受付番号をもとに各診療科毎の新たな受付番号を設定する受付番号設定手段とを備えた」としか構成が限定されていないこと、の３点を挙げている。

しかるところ、

　１　明細書の実施例には管理装置はホストコンピュータと別体のものとして記載されている

　２　本件特許出願当時のコンピュータシステムの技術水準は、「非集中処理システム」から「集中処理システム」を経て、「分散処理システム」「オンラインシステム」になりつつあった。従って本件発明もこの技術動向に沿うものであり、本件発明の管理装置はホストコンピュータの下位にあって別体の装置として分散配置されたサブコンピュータと解される

　３　原告が納入した本件発明の実施品では「管理装置」はホストコンピュータと別体である。ことを理由に本件発明の「管理装置」は「ホストコンピュータ」と別体であると認定した。その結果、「管理装置」を別体として備えない被告方法は、本件発明の「管理装置」の構成を具備しない、とされた。