　以下、診療・受付票発行方法事件　平5.11.30大阪地く平３（ワ）４０５号を紹介する。

　原告Ｘは特許第1522020号発明の名称「診療受付票発行方法」の特許権を有しており、その特許請求の範囲第１項は次のとおりである（特公昭63-63957号）。

「患者の投入したカードの記録情報を読み込む読み取り情報手段と、診療科名を入力する入力手段と、各診療科名の受付番号を印字して排出する受付票プリンターとを備えた一又は複数の受付器と、前記読み取り手段によって読み込まれた患者情報を記憶する記憶手段と、各診療科毎の現在の受付番号を記憶する記憶手段と、その受付番号記憶手段によって記憶された受付番号をもとに各診療科毎の新たな受付番号を設定する受付番号設定手段とを備えた一台の管理装置と、初診患者の受付と診療費用の会計処理を行うホストコンピュータと、からなり、各受付器が受け付けた再診患者の受付情報とホストコンピュータに入力された初診患者の受付情報を前記管理装置に送り、この管理装置において、各受付器及びホストコンピュータによって受け付けた患者の各診療科毎の受付番号を設定して該当する受付器又はホストコンピュータへ送り、受付器において、その設定された受付番号を受付票に印字して排出するとともに、ホストコンピュータから会計を修了した患者の情報を前記管理装置側へ送ることを特徴とする診療受付票発行方法。」

　図５はこれを図示したものであり、複数の受付器、１台の管理装置及びホストコンピュータが必須であるとして明記されている。管理装置はコンピュータを含む装置である。

　被告Ｙは、業として、ホストコンピュータとの通信用プログラムを組み込んだ再来患者受付機を製造し、訴外の病院Ｚ１，Ｚ２に販売し、夫々のホストコンピュータと接続して再来患者受付システムを構築している。

　病院Ｚ１においては再来患者受付機はホストコンピュータに直接接続されている。なお、ホストコンピュータのプログラムは、再来患者受付機との通信のためにホストコンピュータ側で使用される通信用プログラムも含めて訴外Ｗが製作、販売した。

　図６　病院Ｚ１のシステムを図示したものである。端的に述べれば本件発明の「管理装置」の機能がホストコンピュータ内で実現されているのである。

　病院Ｚ２においては再来患者受付機は中継管理機を介してホストコンピュータに接続されている。なお、ホストコンピュータのプログラムは、訴外Ｖが製作、販売した。

　そこで原告Ｘは、被告方法が本件発明の技術的範囲に属すること、被告装置（ホストコンピュータを含む被告方法の構成機器全体をいう……判決文による）は本件発明の実施にのみ使用する物に当たること、及び通信用プログラムを組み込んだ再来患者受付機をホストコンピュータと接続してこの再来患者受付機を販売することにより被告Ｙは被告装置全体を製造販売していることになることを理由に、被告装置の製造販売の停止と、被告Ｙが得た利益額相当の賠償とを請求した。

　判決の要旨は「本件発明の構成要件には、受付器と称する端末機及びホストコンピュータのほかに管理装置が存在する。被告装置は受付器及びホストコンピュータからなり、該ホストコンピュータが本件発明の管理装置と同一の機能を実現するとしても、ホストコンピュータとは別体の管理装置を有しない被告装置は本件発明の技術的範囲には属しない。」というものであった。

　判決の理由としては、

i）　特許請求の範囲で「１台の管理装置」の存在を明記していること、

ii）　唯一記載されている実施例が、ホストコンピュータとは別体の管理装置を有するものであったこと、

だけでなく、

iii）　本件出願時の技術的背景から、本件発明が分散処理システムとしたことを主眼としたものであるから「管理装置」は「ホストコンピュータ」とは別体のものであると認定すべきである

iv）原告Ｘの実施品が「ホストコンピュータ」と「管理装置」とが別体のものであったことが挙げられている。」

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