ソフトウェアの特許の事なら河野特許事務所

1．特許調査には無料の特許電子図書館
　新たな商品を開発する場合、または、特定の分野に新規参入する場合、どのような特許が出願または権利化されているか調査を行う必要があります。もちろん特許事務所に詳細な調査を依頼することも可能ですが、時間と費用を要します。簡易な調査であれば、特許電子図書館(http://www.ipdl.inpit.go.jp/homepg.ipdl)を用いて無料で調査することが可能です。

2．公報テキスト検索で絞り込み
　特許電子図書館HP→特許・実用新案検索→公報テキスト検索の順でクリックすると、下記のページが表示されます。 　



　ここで検索キーワードを検索項目「要約＋請求の範囲」ボックスに入力します。例えば、「顕微鏡」を入力した場合、顕微鏡に関する公開公報が検索されます。ここで件数が多い場合は、別のキーワードを検索項目「要約＋請求の範囲」に入力します。例えば、「明るさ」or「調整」等を入力します。これにより、絞り込みが行えます(約3000件ヒット)。検索項目に「公報全文(書誌を除く)」がありますが、「要約＋請求の範囲」と比較し、関連性の低い公報も大量に抽出されますのでお勧めできません(約17万件)。

3．Fタームを用いた絞り込み
　Fタームは「テーマコード＋観点（目的・用途等）」により構成される検索コードです。例えば、顕微鏡であればテーマコード「2H052」、目的が「明るさ調整」の場合、観点「AC28」が付与されます。この「テーマコード＋観点」は、特許・実用新案検索→パテントマップガイダンスの順でクリックし、検索キーワードを入力することで調べることができます。その後は、特許・実用新案検索→特許分類検索でFタームを用いた検索ができます(約600件)。なお、別の「観点」（例えば「集光レンズ系AC18」）を追加することで、さらなる絞り込みが行えます(約100件)。このようにFタームを用いることで検索目的に沿った調査が可能となります。

◆先行技術調査に関しご不明な点がございましたら河野特許事務所までお問い合わせください。

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