河野特許事務所-特許関連Ｎｅｗｓ

	(臨時号英国特許判例紹介)英国におけるAI発明に対する保護適格性判断～ANNを用いた音楽ファイル推奨技術に技術的貢献があるか否か～掲載2024.12.10
■	特許請求の範囲は訂正できる～侵害訴訟の途中で、訂正審判により無効理由を解消した事例～掲載2024.12.2
■	複数の課題を解決する発明～課題それぞれに対応する発明の記載～掲載2024.11.1
■	許無効となる引例の組合せ～進歩性における組合せの動機付けは一般的課題も判断～掲載2024.10.1
■	人の動作を含むシステムの特許化～人の動作に応じた機械による処理で表現する～掲載2024.9.2
■	外国出願・侵害対策への助成金制度～最大で半額以上が助成される！～掲載2024.8.1
■	生成AI最新動向レポート～企業の生成AI技術導入傾向と、生成AI特許・論文動向～掲載2024.7.10
■	生成ＡＩ関連発明の進歩性～プロンプトの工夫で特許取得可能～掲載2024.7.1
■	AIは発明者と認めない～東京地裁、発明者は自然人に限ると判断～掲載2024.6.3
■	数値パラメータを含む発明の実施可能要件～数値パラメータ間の相関関係～掲載2024.5.1
■	権利範囲を強引に解釈した特許では侵害不成立！～明細書の一部記載・意見書の内容に基づいた請求項解釈は、認めず～掲載2024.4.2
■	生成型AIによる発明の保護（米国）～AIを利用した新たなイノベーションを促進～掲載2024.3.1
■	日本及び中国における意匠出願手続の改正掲載2024.2.1
■	AI関連発明の発明該当性の日中比較～「数学モデルの構築方法」は中国では認可不可～掲載2024.1.4
■	AI生成作品は著作権で保護されるか？～米国連邦地裁は保護の対象外と判断～掲載2023.12.1
■	均等侵害における特許発明の本質的部分～明細書記載の従来技術との比較から認定～掲載2023.11.1
■	思わぬ引例により、特許無効！～製品カタログ等の非特許文献から周知かつ自明の課題を認定～掲載2023.10.2
■	特許分割出願の戦略的利用～競争相手の動向に合わせた権利取得が可能～掲載2023.9.1
■	特許明細書より上位概念化した請求項の補正～技術的意義や技術常識を参酌して許可～掲載2023.7.3
■	発売前に特許出願を～無効理由による権利行使の制限～掲載2023.6.1
■	公然実施された発明とは～外部から観察して技術的思想を再現できるか～掲載2023.5.1
■	構成が付加されたことにより文言侵害及び均等侵害が共に認められず～請求項において、排他的限定となる「のみ」の記載は厳重注意！～掲載2023.4.3
■	欧州統一特許制度がいよいよ開始～出願ルートを適切に選ぼう～掲載2023.3.1
■	特許権侵害時に多額の賠償を請求するには？～侵害者が得た利益とライセンス料の請求～掲載2023.2.6
■	特許明細書冒頭部分の記載～特許明細書の記載が、出願人に不利に働いた事例～掲載2023.1.4
■	特許の発明者と認められない～着想の具体化に創作的に関与しない場合～掲載2022.12.1
■	特許進歩性判断での阻害要因～引用発明と周知技術の組み合わせを否定！～掲載2022.11.4
■	特許権利範囲の解釈～構成要件がもたらす作用効果が根拠になる掲載2022.10.3
■	特許権侵害訴訟において損害賠償金を減らせるか？～損害額の推定と推定覆滅事由～掲載2022.9.1
■	AIは発明者になれない～欧州特許庁審判部が拒絶審決～掲載2022.8.1
■	医薬の発明の特定用途への利用～医薬として使用できることを当業者が理解できることが必要～掲載2022.7.1
■	多種多様な端末に対し、請求項の記載はいかにすべきか？～携帯端末にはパソコンは含まれないとして非侵害の認定！掲載2022.6.6
■	安全保障に関する発明の特許取得～秘密特許制度の採用～掲載2022.5.2
■	長く愛されるデザインを保護～基礎意匠の公報発行後に関連意匠を出願する～掲載2022.4.8
■	意匠の創作者とは～外注先のアイディアが含まれる登録意匠～掲載2022.3.1
■	「データ構造」の特許を取得するために～「プログラムに準ずるもの」は特許になる～掲載2022.2.1
■	特許（明細書）の実施例は、慎重に記載するべし～第一に思いつくはずの実施例が記載されていないとして非侵害の認定～掲載2022.1.5
■	AI関連発明の外国での特許取得～国ごとの判断の仕方を知っておこう～掲載2021.12.1
■	発明報償規定に漏れはありませんか？～特許出願しなかった発明に対する対価～掲載2021.11.2
■	AIは発明者になれるか？～オーストラリアおよび南アフリカでは肯定～掲載2021.10.1
■	方法発明を特許法の保護対象とするために～技術的手段の捉え方～掲載2021.9.1
■	特許侵害の損害賠償額は、上昇傾向～部品の特許侵害でも、製品全体の販売額をベースに算定～掲載2021.8.3
■	意匠権・商標権侵害品の輸入差し止めを強化～個人による輸入も対象に～掲載2021.7.1
■	コンピュータ関連発明における特許侵害～コンテンツのみの模倣には均等・間接侵害で対抗～掲載2021.6.1
■	部分意匠活用の薦め～「組立家屋」の意匠権侵害事件～掲載2021.5.6
■	データベースを含むシステムは特許法の保護対象か？～保護対象とするための捉え方～掲載2021.4.1
■	ビジネス関連発明の特許適格性を否定する米国判決～コンピュータ自体のパフォーマンス向上の欠如を指摘～掲載2021.3.3
■	仲間割れで、特許権の持分喪失～共同出願契約における過度な制約によって、元共有者が特許侵害者に！～掲載2021.2.1
■	ソフトウェア特許の間接侵害～カプコンＶＳコーエー判決から～掲載2021.1.4

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