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　不正競争防止法では、ライバル社が信用を失う虚偽の事実を知らせる、又は流す行為を信用毀損行為と定めています。この事件では、口紅に用いられる「繰り出し容器」（以下、「容器」と言います）の特許権を有するＸ及びＸが代表を務めるatoo(株)（Ａ社）が、この「容器」を用いた口紅を輸入・販売する日本ロレアル(株)（Ｌ社）等の二社の取引先及び消費者に対し、Ｌ社等が特許権を侵害していると知らせた行為が信用毀損行為と認められ、知財高裁は、Ｘ等に損害賠償として、二社にそれぞれ１００万円ずつ支払うように命じました（平成25年（ネ）第10018号）。以下に、この事件のあらましを説明いたします。

１．事件の背景
　Ｘは、「容器」の図面を蘇州シャ・シン社（Ｂ社）に見せたときに、Ｂ社がＬ社の「容器」を作ることを知っていました。Ｌ社等は、Ｘの特許の出願の際、Ｂ社が作った「容器」を有する口紅を輸入しており、その後輸入を止めましたが、Ｘが侵害を見つけたとする平成２３年１月でも、店では購入でき、販売は継続されていました（他人の出願時に特許発明を実施していた者は先使用権を主張することができます）。その後、Ｘは、特許庁からＬ社等の「容器」が特許権の技術的範囲に入るという判定を得ました。このとき、Ｌ社等は先使用権を主張せず、ＸはＬ社等の取引先に侵害を知らせ、Ａ社はこれに沿った記事や紛争の経過をＨＰに掲載しました。Ｌ社等は、①先使用権を有するので、Ｘは特許権による差止請求権、損害賠償請求権は有しないこと、②Ｘ等の行為は信用毀損行為に当たるので、この行為を差し止めること、③謝罪文をＡ社のＨＰに掲載すること、④損害賠償として二社に各２０００万円を支払うことを求めて、大阪地裁に訴訟を起こしました。

２.大阪地裁の判断（平成23年（ワ）第7407号）
　大阪地裁は、①及び②を認め、③は認めず、④は額を２００万円に減らした上で認めました。地裁は、Ｘ等は、Ｂ社とのやり取りからＬ社等が先使用権を有することを知っていたはずなのに、信用毀損行為を行ったので、これは「故意」であると判断しました。Ｘ等は判決に納得せず、知財高裁に控訴しました。Ｘ等は、Ｌ社等は輸入を途中で止めたので、先使用権は消滅したことも主張しました。

３.知財高裁の判断
　知財高裁は、販売は継続しているので先使用権は消滅していないと判断しました。また、先使用権の主張は信用毀損行為のときにはされてはいなかったとしても、Ｘ等による侵害の告知が、Ｌ社等のたくさんの取引先にされていること、告知は執拗かつ広汎で、脅迫的といえるようなものであったことを考えれば、Ｘ等の行為は過失に当たると判断しました。知財高裁は、損害賠償の額を１００万円に減らしたこと以外は、大阪地裁の判決の通りであると判断しました。
　以上のように、特許権者が発明を実施する者に対し、侵害を主張する場合、相手が先使用権を有していることもありますし、侵害を他者に告知したあとに先使用権が主張されることもありますので、十分に注意し、前もって調査する必要があります。

◆ 侵害調査についてご質問がございましたら、お気軽に河野特許事務所までお問い合わせ下さい。

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