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　国内外の事業に結びつく複数の特許・意匠・商標を含む知的財産を事業展開の時期に合わせて審査・権利化を行うことで、事業で活用される知的財産の包括的な取得を支援する「まとめ審査」（正確には「事業戦略対応まとめ審査」といいます。）が平成２５年４月より開始されています。いくつかの企業について、まとめ審査の活用事例を紹介します。

■企業Ａ
①有機ＥＬ照明の多岐にわたる１１件の特許出願について約１０か月で全てを権利化できた。
②事業説明会と面接を通じて審査官との十分なコミュニケーションがとれ高品質な審査結果を得ることができた。
③事業展開のスケジュールに合わせて計画的な審査がなされた。
■企業Ｂ
①屋外用の監視カメラに関する５件の特許出願及び１件の意匠出願について約５か月で全てを権利化できた。
②少数の審査官に同時に対応してもらい効率的な技術説明会を行うことができ、バラツキのない審査結果を得ることができた。
③審査官に実際の製品を見てもらい発明のポイントを正確に理解してもらえた。
④意匠も同日に説明できるので特徴となるデザインを理解してもらえた。
■企業Ｃ
①低消費電力の半導体メモリに関する１３件の特許出願について約８か月で全てを権利化できた。
②審査が並行して進むため短期に特許群を形成できる。
③複数の審査官の間で意見交換がなされるため公知例が充足し、判断にも統一性がでてより強固な特許にできる。
④類似案件に対するＯＡ（オフィスアクション）が集中するため効率的である。
⑤早期にまとまって特許査定を得たことで特許審査ハイウエイを活用して迅速に海外展開ができる。
■まとめ審査のメリット
①事業に関連して開発された技術について複数の特許出願を行って早期に纏めて権利化できる可能性があります。
②事業説明を通じて審査官に事業を十分に理解してもらうことができ、事業に役立つ権利取得が可能になります。
③審査官の間で協議が行われるため、複数の特許出願に対して均質な審査を受けることができます。
④出願人の希望するタイミングで面接を行うことができ、出願人と審査官との間で的確な意思疎通を図ることができます。
■なお、まとめ審査の申請から権利化までの流れはおよそ以下のとおりです。出願人が申請書に必要事項（例えば、案件リスト・簡単な事業説明・希望する着手時期及び権利化時期）を記載して申請をしますと、特許庁はまとめ審査の対象とするか判断します。まとめ審査の対象となると、出願人と特許庁との間で事業説明、面接（必要に応じて実施）、審査着手のスケジュールについて電話又は電子メールで調整を行いながら審査が進められます。

◆　特許出願・まとめ審査に関するご相談は、お気軽に河野特許事務所までお問い合わせください。

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