トップ

 

  • 最新情報
  • 特許関連News
  • 米国特許関連
  • 書籍・論文
■ 化学・バイオ特許判例紹介(37)[2024.11.1] new
進歩性の判断
■ 日本商標判例紹介(40)[2024.11.1]new
フランチャイズ契約と商標など
■ 特許関連News[2024.11.1]new
複数の課題を解決する発明～課題それぞれに対応する発明の記載～
■ 米国特許判例紹介(172)[2024.10.10]
米国における保護適格性判断～AliceのStep1の判断事例～
■ AI特許紹介(69)[2024.10.10]
DALL-E2画像生成特許
■ 海外知財法務関連記事[2024.9.20]
仮想空間の商品と現実世界の商品
■ 中国特許判例紹介(127)[2024.9.10]
中国における訴訟前の行為保全～訴訟前の行為保全が認められるための条件～
■ 米国特許関連News[2024.8.9]
2024保護適格性ガイダンスの解説～AI発明におけるUSPTOの審査手法～
■ 生成AI最新動向レポート[2024.7.10]
  企業の生成AI技術導入傾向と、生成AI特許・論文動向
■ [2024.11.1]複数の課題を解決する発明～課題それぞれに対応する発明の記載～
■ [2024.10.1]特許無効となる引例の組合せ～進歩性における組合せの動機付けは一般的課題も判断～
■ [2024.9.2]人の動作を含むシステムの特許化～人の動作に応じた機械による処理で表現する～
■ [2024.8.1]外国出願・侵害対策への助成金制度～最大で半額以上が助成される！～
■ [2024.7.10]生成AI最新動向レポート～企業の生成AI技術導入傾向と、生成AI特許・論文動向～
■ [2024.7.1]生成ＡＩ関連発明の進歩性 ～プロンプトの工夫で特許取得可能～
■ [2024.6.3]AIは発明者と認めない ～ 東京地裁、発明者は自然人に限ると判断 ～
■ [2024.5.1]数値パラメータを含む発明の実施可能要件 ～数値パラメータ間の相関関係～
■ [2024.4.2]権利範囲を強引に解釈した特許では侵害不成立！
～明細書の一部記載・意見書の内容に基づいた請求項解釈は、認めず～
■ [2024.3.1]生成型AIによる発明の保護（米国）～AIを利用した新たなイノベーションを促進～
■ [2024.2.1]日本及び中国における意匠出願手続の改正
■ [2024.1.4]AI関連発明の発明該当性の日中比較 ～「数学モデルの構築方法」は中国では認可不可～
■ [2023.12.1]AI生成作品は著作権で保護されるか？～米国連邦地裁は保護の対象外と判断～
■ [2023.11.1]均等侵害における特許発明の本質的部分 ～明細書記載の従来技術との比較から認定～
＜ 米国特許判例紹介 ＞
■ [2024.10.10]米国における保護適格性判断～AliceのStep1の判断事例～
CONTOUR IP HOLDING LLC, Plaintiff-Appellant v.GOPRO, INC., Defendant-Appellee 
■ [2024.8.9]米国における意匠の非自明性判断～非自明性に関する大法廷判決～
LKQ CORPORATION, KEYSTONE AUTOMOTIVE INDUSTRIES, INC., Appellants
v.GM GLOBAL TECHNOLOGY OPERATIONS LLC, Appellee
■ [2024.6.10]米国における印刷物(printed matter)法理 ～デジタル分野における印刷物法理の適用範囲～
IOENGINE, LLC, Appellant v. INGENICO INC., Appellee
■ [2024.4.10]機密保持制限のある操作マニュアルが先行技術となるか
～米国特許法第102条の印刷刊行物の解釈～
WEBER, INC., Appellant v.PROVISUR TECHNOLOGIES, INC., Appellee
■ [2024.2.7]他国の審査経過を考慮したクレーム解釈 ～バーコードの解釈～
K-FEE SYSTEM GMBH, Plaintiff-Appellant
v.NESPRESSO USA, INC., Defendant-Appellee
■ [2023.12.8]数値限定発明のクレーム解釈～外的証拠を考慮したpHの解釈～
ACTELION PHARMACEUTICALS LTD, Plaintiff-Appellee
v.MYLAN PHARMACEUTICALS INC., Defendant-Appellant
■ [2023.10.10]当事者系再審査時におけるクレーム解釈～明細書の記載に従い広く解釈された事例～
APPLE INC., Appellant v.COREPHOTONICS, LTD., Appellee
■ [2023.8.10]作用機序を記載したクレームの自明性判断 ～固有の作用機序であるか否か～
IN RE: JOHN L. COUVARAS, Appellant
■ [2023.6.9]米国における共同発明者の認定 ～貢献が発明全体に対し重要であったか否か～
HIP, INC.,Plaintiff-Appellee
v. HORMEL FOODS CORPORATION, Defendant-Appellant
■ [2023.4.10]データ構造発明の保護適格性 ～技術的改善をもたらすデータ構造か否か～
GOOGLE LLC,Appellant
v. HAMMOND DEVELOPMENT INTERNATIONAL,INC.,Appellee
■ [2023.2.10]当事者系レビューにおける付帯禁反言 ～付帯禁反言(Collateral Estoppel)の適用条件～
ADASA INC.,Plaintiff-Appellee
v. AVERY DENNISON CORPORATION, Defendant-Appellant
＜ 米国特許関連記事 ＞
■ [2024.8.9] 2024保護適格性ガイダンスの解説～AI発明におけるUSPTOの審査手法～
■ [2024.4.10]AI支援発明における発明者地位に関する事例～機械分野の事例と、化学分野の事例～
■ [2024.3.8]人工知能 (AI) 支援発明の発明者地位に関するUSPTOガイダンス
～AI支援発明であっても自然人は発明者地位を有する～
■ [2021.1.8] AI特許訴訟～米国でAI特許訴訟が増加傾向に～
■ [2020.9.28] 米国IPR手続きにおけるAAPAの取り扱い
～自認記載は特許または印刷刊行物との組み合わせで使用できる～
■ [2020.2.10] レビュー手続きにおける補正（訂正）に関する規則改正
～補正クレームが自明であることの説得負担は申立人側へ～
■ [2019.11.6] 米国特許保護適格性ガイダンス2019 年10 月更新版の事例解説 
■ [2019.10.18] 2019年7月版トライアルプラクティスガイドの解説
■ [2019.2.5] 米国2019年保護適格性ガイダンスの事例解説
■ [2019.1.16] 米国2019 年保護適格性ガイダンスの解説
＜ 書 籍 ＞
■ 『インド特許実務ハンドブック 第２版』
発明推進協会　(2023年6月刊行）
■ 『AI/IoT特許入門3: 先進国に学ぶAI特許権利化の勘所と、 諸外国でのAI特許の保護』
経済産業調査会　(2022年10月刊行）
■ 『費用対効果に基づく外国特許出願国の選び方・進め方』
技術情報協会 (2022年7月刊行) 
■ 『ブロックチェーン3.0 ～国内外特許からユースケースまで～』
株式会社エヌ･ティー･エス （2020年12月刊行）
■ 『共同研究開発の進め方、契約のポイント
～発明の帰属、開発費用の分担、秘密保持契約、不実施補償、共同出願、プロジェクトの中止・清算～ 』
技術情報協会 （2020年7月刊行）
■ 『AIビジネス戦略 ～効果的な知財戦略・新規事業の立て方・実用化への筋道～ 』 
情報機構 （2020年5月刊行）
■ 『パテントダイジェスト』シリーズ [Kindle版]
「AI（1)」「AI（2）」「blockchain」「cyber security」
日本IT特許組合（2020年2月刊行）
■ 『AI/IoT特許入門2.0: AI/IoT発明の発掘と権利化の勘所』
経済産業調査会　(2019年6月刊行）
■ 『先進企業の新技術・新サービス100』
日本IT特許組合　(2018年12月刊行）
■ 『インド特許実務ハンドブック』
発明推進協会　(2018年11月刊行）
■ 『AI/IoT特許入門: AI/IoT発明の発掘と権利化の勘所』
経済産業調査会　(2018年6月刊行）
＜雑誌掲載＞
■ 『知財管理』Vol.73 No.10 2023／［米国］AIは発明者となり得るか
■ 『パテント』Vol.76 No.13 2023／特集《生成AI と特許》GPT 関連特許の解説と新たなGPT 特許戦略
■ 『知財管理』Vol.72 No.4 2022／海外注目判決［米国］実施可能でない先行技術が引用された場合の米国非自明性判断
■ 「パテント」Vol.75　No.2 2022／特集《弁理士業務とAI 技術》 弁理士業務とAI 技術
■ 『パテント』Vol.72 No.14 2019／特集《IoTと知財》 IoT セキュリティ特許と査証制度
■ 『パテント』Vol.72 No.8 2019／特集《AI 技術の権利化》
AI 技術・ソリューション権利化の勘所 ～特許の書き方も再定義される～
■ 『知財管理』Vol.69 No.3 2019／海外注目判決［米国］最も広い合理的解釈を巡る対立と規則改正
■ 『ビジネス法務』2017年6月号／ Trend Eye 注目のFintech特許訴訟 Freee対マネーフォワード
セミナーのご案内
■ 戦略的AI特許明細書作成のポイント
～開発者からの発明発掘・進歩性向上手法と強いAI特許構築手法を解説～
日時：2024年11月15日（金）14:00-16:30　Zoomによるオンライン開催
主催：一般社団法人 発明推進協会
■ 生成ＡＩと知的財産のポイント～生成ＡＩの影響、権利化のコツとヒント～
日時：2024年11月25日（月）14:00-16:00
会場：KDDI維新ホール（山口市）
主催：INPIT
■ 【日本弁理士会関西会４０周年記念事業】「パテントセミナー２０２４」
AI特許権利化の勘所
日時：2024年11月30日（土）10:00-11:40　Zoomウェビナーによるオンライン開催
主催：日本弁理士会関西会
中国特許業務
■ 中国知財担当者のご案内
～日本にいながらハイレベルの中国知財サービスを提供～
■ 中国実用新案特許侵害リスク低減プログラム
～急増する中国企業の実用新案特許権、日本企業の備えは～
■ 中国職務発明規定作成支援サービス
■ 中国著作権登録サービス
■ 中国特許民事訴訟、模造品対策支援サービス
■ 中国特許無効審判、情報提供サービス ～競合中国企業の特許の無効化・権利化阻止～
■ 中国ソフトウェア著作権登録
■ 中国商標登録出願サービス
■ 中国特許関連記事
■ 中国特許判例紹介（連載）
■ 中国商標判例紹介（連載）
■ 中国著作権判例紹介
■ 早わかり中国特許（連載終了）












戦略的投資「中国特許・実用新案・意匠」  
生成AI特許コンサルティング
メタバース特許コンサルティング
医療AI特許コンサルティング
ブロックチェーン・NFT特許コンサルティング
AI特許コンサルティング
フィンテック特許コンサルティング
中国特許業務
米国当事者系レビュー
米国先進企業の特許に学ぶ
ITスタートアップ特許コンサルティング ------------------- 連載記事 -----------------
■AI特許紹介
■Fintech・ブロックチェーン特許紹介
■米国特許判例紹介
■米国特許関連記事
■中国特許判例紹介
■中国商標判例紹介
■中国著作権判例紹介
■ソフトウェア特許判例紹介
■化学・バイオ特許判例紹介
■日本商標判例紹介
■海外知財法務関連記事
■インド特許法の基礎（連載終了）
■早わかり中国特許（連載終了）

-------------ビデオ講座のご案内-------------
ビデオ講座
「先進企業の新サービス・新技術と特許」
　分野別13講座（1講座30分~70分）
　日本IT特許組合

-----------------書籍のご案内----------------
インド特許実務ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ >AI/IoT特許入門3
費用対効果に基づく外国特許出願国の選び方・進め方 ブロックチェーン3.0
AIビジネス戦力 ﾊﾟﾃﾝﾄﾀﾞｲｼﾞｪｽﾄ
-----------------------------------------------
メルマガ配信受付

大阪事務所 
〒540-0035 大阪市中央区釣鐘町2-4-3
電話　06-6944-4141
FAX　06-6920-4382

東京サテライト
〒100-6030
東京都千代田区霞が関3-2-5
霞が関ビル3024号室
電話　03-5512-8115
FAX　03-3591-0131

京都サテライト
〒600-8813
京都市下京区中堂寺南町134番地
京都リサーチパーク1号館1階
電話　075-326-3327
FAX　075-326-3328
Copyright © 河野特許事務所 All rights reserved.
トップページ